原文入力:2012/07/08 22:23(2261字)
財閥‘仕事集め’初の課徴金制裁
C&Cと長期随意契約…単価 最高 72% 高くして
チェ・テウォン会長一家 4年間でC&C配当金580億ウォン
公取委調査 組織的妨害 情況…会社側 "偶発"
公正取引委員会が8日SKグループの仕事集めを通じた系列会社不当支援行為に巨額の課徴金を賦課したのは、昨年財閥の仕事集めに対する論難以後初の制裁という点で注目される。 不当支援対象である電算システム統合(SI)系列会社の業務はインサイダー取引比重が平均64%にのぼり、総帥一家の持分率が高く代表的な仕事集め業種に挙げられてきた。
■ 不当な仕事集め
SKの系列会社らはSKC&Cと随意契約方式で5～10年の長期電算システム管理・運営契約を結び、2008年から2012年6月末までの5年間に1兆7714億ウォンを支払った。 この内、比重が最も高い人件費(9756億ウォン)の単価を市場正常価より顕著に高く支払い不当支援した。 SKテレコムはこれとは別に2006年から2012年6月末まで電算装備メンテナンス費として2146億ウォンを支給し、他の系列会社よりメンテナンス料率を20%も高く策定していた。 公取委はC&Cがこれを通じて1200億ウォン程度の不当利得をあげたと推定した。
SKはこれについて「人件費単価は政府のソフトウェア分野告示を遵守したもので2003年公取委調査と2005年裁判所判決で正常価と認められており、他の企業等もほとんどがこれを適用している」として「テレコムのメンテナンス費が高いのは最上のサービスを提供された代価」と反論した。 だが、公取委は「2008年以後、関連市場で告示単価より低価で取り引きする慣行があることから2012年2月に告示単価が完全廃止された」と再反論した。 C&Cが系列会社との取引に適用した単価は他の非系列会社との取引より9～72%高く、他の電算システム統合企業等より11～59%高い。 また他の電算システム統合企業等も系列会社と取引する時に告示単価より割引している。 公取委は「三星は最大20%程度、LGは30～40%程度割引している」と説明した。 また、テレコムが支給したメンテナンス費は他の通信業者より1.8～3.8倍も高いことが分かった。
公取委はC&Cが系列会社と高い単価で長期随意契約を結び、多くの利益を得た後に総帥一家に巨額の配当を行い、企業価値を上昇させ莫大な利益を抱かせたと説明した。 チェ・テウォン会長一家が最近4年間にC&Cから受け取った配当金は580億ウォンに達する。 C&Cはグループ支配構造上、最上位にある会社だ。 総帥一家のC&C持分は計55%で、その内チェ会長が44.5%(昨年9月末以後6.5%売却)を持っている。 C&Cは持ち株会社であるSK㈱持分を31.8%保有中だ。 SKの支配構造はチェ・テウォン→C&C→SK㈱→残りの系列会社へとつながる。
←チェ・テウォンSKグループ会長。ニューシス
■ 大胆な調査妨害 衝撃
SKの公取委調査妨害の内容は特に衝撃的だ。 C&Cは昨年7月に公取委職員が見ている前ですでに確保された証拠書類を奪取して逃げるという大胆な行動を犯した。 書類奪取を主導したキム・某常務は検事出身で、会社の倫理・遵法経営の責任を負っている。
C&Cは「個人の偶発的行為で会社次元の組織的調査妨害ではない」と釈明した。 だが、公取委は「公取委がすでに確保した証拠を奪取することを該当役員は事前に職員らと謀議した」として「事件直後に公取委が資料の原状回復およびコンピュータ調査を要請したが拒否し、役職員は関連文書削除、外部保存装置の自宅保管など会社指針に従い虚偽陳述および調査拒否をした」と反論した。 公取委はC&Cとキム常務に法定最高限度である2億ウォンと5千万ウォンの過怠金をそれぞれ賦課した。 今年に入って財閥の公取委調査妨害事件は去る3月の三星電子に続き2番目だ。当時財閥が法の上に君臨しているという批判が激しくなり、三星は関連役職員に対する重懲戒と再発防止を約束した。
公取委は今回の事件を契機に仕事集めを通した不当支援の慣行が改善されて大企業と独立中小企業間の公正競争機会が拡大するものと期待している。 公取委は一部財閥が総帥一家のベーカリー事業にも不当支援した疑惑を捕捉した。 経済改革連帯は他の財閥に調査を拡大することを要求した。 経済改革研究所のチェ・イベ研究委員は「三星(サムスン)・現代車・韓進（ハンジン）・ハンファ・現代など他の財閥もSKと似た状況なので、追加調査と制裁が必要だ」と話した。また、経済改革連帯はチェ・テウォン会長らを相手に株主代表訴訟を提起して会社損失を賠償させる方案を検討中だ。
SKはこの日、系列会社共同名義の立場発表を通じて「国民の皆様に心配をかけて非常に恐縮」としつつも「不当な方式で系列会社を支援するなど倫理経営に反するインサイダー取引をした事実も意図もなかった」と公取委発表に反論した。 SKは公取委制裁に従わず訴訟を提起する方針だ。
クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/541552.html 訳J.S
