原文入力:2012/07/05 19:35(2480字)
←5日午前ソウル、広津区(クァンジング)、中谷洞(チュンゴクトン)、中谷第一市場を訪ねた市民が買い物をしている。 シン・ソヨン記者 viator＠hani.co.kr
[99%の経済] 広津区(クァンジング)、中谷(チュンゴク)第一市場の挑戦
ひたすら銭と利潤を動力源として回っていく資本主義体制があちこちで傷跡を現している。 絶対不変の真理のように掲げてきた既存の‘経済方式’を落ち着いて振り返ってみて、その限界を克服する知恵を集める時だ。 すでに世界各地には‘他の経済’を夢見て新しい道を探しに出た人々が多い。 協同組合、社会的経済など‘他の企業’を作る実験も真っ最中だ。 皆が幸せな世の中を作っていく現場の中に毎週金曜日に訪ねて行く。
大型流通資本という‘捕食者’が餌を探してうろつく流通市場の‘ジャングル’で伝統市場はどのように地域社会に根をおろすことができるだろうか? ソウル、広津区、中谷第一市場の商人協同組合パク・テシン理事長は「組合化を通じて商人が商店を所有し、町内企業として根をおろすべきだ」と強調した。
大小145ヶの店舗が300m余りの路地に並ぶ中谷第一市場は新しい試みを行っている。 繁栄会や相助会水準である商人会を協同組合形態にして、出資金を集めているのだ。 彼らの目標は市場路地の建物を買収して安定的に商売できる環境を作り、共同ブランドを作って‘町内企業’形態に発展することだ。
伝統市場商人は二重苦に苦しめられている。 大型マートとの競争に常時巻き込まれ、商売がちょっといいなと思えば店舗主人の賃貸料引き上げ要求と取り組まなければならない。 実際に、商圏が活性化した放鶴洞(パンハクトン)のおばけ市場などでは葛藤が絶えることなく続く。 店舗主を中心に再開発が進行されたりもする。 結局、伝統市場は痕跡をなくして、その跡には間違いなく大型マートが入ることになる。 ソウル、麻浦区(マポグ)、合井(ハプチョン)・望遠洞(マンウォンドン)で起きた市場と大型マート間の葛藤がこのようなケースであった。
パク理事長が商人協同組合を結成したのは2004年。 出資金募金を始めたのは昨年上半期であった。 協同組合形態の商人会が共同出資で市場の所有に乗り出すのは中谷第一市場が初めてだ。 中谷第一市場の組合員は月々3万ウォン以上を出資金として納付している。 組合役員20人は別にそれぞれ1億ウォンの出資金集めに入った。 現在、出資金を納付している組合員は65人。前例のない実験であり半信半疑だったが、参加する組合員がスクスクと増えている。
2004年商人協同組合結成後、組合員65人 昨年から出資
市場の所有を変えようとする初事例
最終的に‘町内企業’が目標
共同ブランド・商品開発に積極的
"低利融資など政府支援が必要"
‘町内企業’として根をおろせるように市場のオリジナルブランドと商品も開発中だ。 中谷第一市場に特化している餅屋とお好み焼き・おかず店と連係して‘祭壇整え’サービスを提供して、協同組合のオリジナルブランドである‘アリ清浄’を商標登録してゴマ油・ムック・ソーセージ加工およびオンライン販売を準備している。 全て地域住民たちの暮らしに密着した企画商品だ。 パク理事長は「すべてのことが初めて行うことなので困難が多い」としつつも「国内最初の市場協同組合ブランドである‘アリ清浄’のオンライン ショッピングモールを8月にリリースする予定」と胸を張った。
イム・チェウン西江(ソガン)大教授(経営学)は「中谷第一市場の挑戦は伝統市場活性化の最も大きな障害物である所有構造に対して組合員出資金という解決策を提示している点で意味のある試みと見る」として「政府次元でも地域商圏活性化のために体系的な支援が続かなければならない」と話した。 実際、市場経営振興院の調査結果を見れば、安定した商業環境を備えた法人市場の店舗別売上額が2008年1億1932万ウォンから2010年1億4823万ウォンへ24%も上がったと調査された。 公設・共同市場などに比べて高い成長勢であった。
しかし現実は容易な話ではない。 中谷第一市場周辺店舗60軒を買いとるのに総額600億ウォン余りの出資金が必要だが、1年余りの間に集めた出資金は1億余に過ぎない。 しかしパク理事長は「初期に組合理事が投資した金額で二つの建物を買いとり始めれば、出資金募金に弾みがつくだろう」とし「低利融資のような政策支援があればさらに簡単に新しいモデルができるだろう」と話した。 知識経済部関係者は「中谷第一市場の事例を注視している」として「どんな支援が望ましいか政策を熟考している段階」と話した。
中谷第一市場は日本、東京の‘東和銀座商店街組合’をモデルとしている。 東和銀座の商人は1970～80年代のバブル経済が崩壊し、大型マート出現で迫った危機を克服するために1990年代に共同出資で資本金1350万円の組合型株式会社を設立した。 その後、地域病院と学校・企業構内食堂に食材料を納品する地域密着型‘町内企業’として定着し、今は地域住民250人余りを雇用して年間売上5億円の固い中小企業に成長した。 閉店を考える同僚商人には転業機会を提供して地域の一人暮し老人と児童のための弁当および保育サービスも提供している。
パク理事長は「東和銀座の成功は地域社会と共にしたので成し遂げられたこと」とし「こちらの商人もまた大多数が広津区に住んでいる住民たちであるから、伝統市場活性化と地域社会貢献という2匹のウサギを捕まえられるようにする」と話した。
ノ・ヒョンウン記者 goloke＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/541233.html 訳J.S
