原文入力:2012/06/28 20:53(2450字)
←京畿道(キョンギド)、南揚州(ナムヤンジュ)好坪小学校で‘仕事と分かち合い’ユ・ポヒョン部長(左から２人目)が他の職員に装備を利用して床清掃する方法を教育している。 仕事と分かち合い 提供
[99%の経済] 協同組合が芽生える
①町内パン屋の生存解決法は
②町内生協、イーマートに挑戦する
③韓国のモンドラゴン、原州(ウォンジュ)に行く
④青年たち、協同組合に加入しよう
☆⑤韓国の協同組合時代を開く
株式会社に代表される資本主義的企業とは違う企業、違う経済の世の中が開かれている。 協同組合基本法が今年末に発効されれば、農民と消費者、労働者が‘私たちの企業’を設立して経済的成果を分かち合うことができるようになる。 労働者協同組合を夢見る企業‘仕事と分かち合い’の未来を共に飛んでみる。
年間売上 20億ウォンに職員100人余り。建物清掃と老人介護などの低付加価値サービス事業分野の会社だ。 1人当り売上額は2000万ウォンにも至らない。 労働集約的であることに加え職員は低賃金に苦しめられはしないだろうか? 株式会社‘仕事と分かち合い’の外見から思い浮かべる疑問だ。 それでは中に入ってみよう。
社長と職員の区分がない。 重要な懸案は組合員総会で決める。 原則的に一日平均労働時間は8時間を越えない。 同種業界より30%ほど高い賃金を受け取る。 ある職員の言葉通り、「豊かではなくても内容が充実した人生を設けられる程度」だ。 労働者協同組合を標ぼうする‘仕事と分かち合い’の本来の姿はこうだ。
京畿道(キョンギド)、南揚州市(ナムヤンジュシ)に位置した‘仕事と分かち合い’は通常の会社とは違う。 2009年10月南揚州内の自活共同体4ヶ所が合わさって設立されたこの会社は利潤は後まわしで、雇用と職員福祉を最優先にしている。 会社の設立目的自体が‘地域内労働脆弱階層の働き口創出’だ。 昨年は小幅の赤字を出したが人為的構造調整は考えていない。 むしろ今年は職員数を更に増やす工夫をしている。 激しい競争時代にこのような会社がどうして生き残れるのだろうか?
"月給が100万ウォンを越えるとはおもいませんでした。" 始めて3年目の南揚州のある図書館を清掃するソン・ケスク(62)氏は給料日になれば気分が良い。 一日7時間ずつ週6日、図書館を清掃して受け取る月給が昨年初めから30%以上上がったのだ。 それ以前は一般サービス会社に所属して仕事をして85万ウォンを受け取っていた。 ‘仕事と分かち合い’に職場を変えた後は月給が115万ウォンに増えた。 多い金額ではないが、ソン氏にとっては "魔法のような変化" であった。
‘仕事と分かち合い’は職員がすなわち株主であり社長だ。 果実を一人占めする人がいないから収益が自然に職員に均等に戻る。 一般サービス会社とは違い‘仕事と分かち合い’は雇用費の82%を人件費として支給する。 会社の管理費として4.25%を別にして、残りは4大保険費用などに使われる。 一般清掃サービス会社は雇用費の50～70%だけを人件費として支給していると知られている。 ソン氏は月々組合費として5000ウォンを出すが、組合を脱退する時、すなわち会社を辞める時には返してもらえる。
南揚州の4ヶの自活共同体が集まり
利益より雇用・福祉が最優先
‘職員がすなわち株主’収益の一人占めはない
年末になれば組合設立の鎖が解けて
‘1株1票→1人1票’法人格転換
奮い立つ労働者協同組合‘跳躍’
職員がすなわち主人であるため雇用不安の心配もない。 職員キム・ギョンネ(63)氏は「他の会社に通っていた時はいつ切られるかもしれないと、いつも不安だったがここではそのような心配はしなくて良い」と話した。 ‘仕事と分かち合い’では職員を強制的に解雇しない。 組合員の安定的雇用が会社の利益より優先する。 昨年の小幅赤字は内部留保金で相殺した。
賃金と雇用安定性が高いために、職員満足度も当然高いはずだ。 昨年10月、韓国協同組合研究所が出した‘仕事と分かち合い’職員アンケート調査結果を見れば、全体的な満足度が5点満点で3.9点だった。 ‘普通’水準である3点を跳び越えて‘満足’の4点に近かった。 研究所は「個人のビジョン、職務労働、運営方式、公正待遇、内的動機や関係的側面の満足度が特に高い」と分析した。
社会的企業である‘仕事と分かち合い’は事実上労働者協同組合として運営されているが、法的には依然として株式会社だ。 今までは労働者協同組合を設立できる根拠法自体がなかったためだ。 だが、今年末に協同組合基本法が発効されれば、協同組合設立を遮る鎖がほとんど解ける。 農協と生協、信協だけでなくほとんどすべての協同組合の設立が自由になるのだ。 ‘仕事と分かち合い’は今年末に労働者協同組合へ切り替える準備をしている。
オム・ジェヨン事業運営本部長は「私たちは雇用のための社会的企業だが、この間株式会社という体に合わない服を着ていた」として「法人格が変わり目的により忠実な企業になることができるだろう」と期待を示した。 中長期的には意志決定が‘1株1票’から‘1人1票’方式に変わるなど、組合員の認識と参加も変わると展望した。 カン・ミンス韓国協同組合研究所事務局長は「事実上、協同組合として運営されながらも協同組合とは認められなかった社会的企業らが株式会社法人格を大挙して協同組合へ切り替えるものと見られる」と見通した。
南揚州/チェ・ヒョンジュン記者 haojune＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/540138.html 訳J.S
