原文入力:2012/06/27 21:48(1926字)
ソン・ホチャン議員‘公取委資料’公開
LCD 国際談合 主導 三星-LGに3290億 算定
法的根拠なしで全額減免・LGには338億だけ賦課
"市場監視人の役割 忘却…‘専属告発権’廃止すべき"
‘経済検察’公正取引委員会が国内大企業の国際談合行為(カルテル)に対して課徴金を賦課しながら、明らかな法的根拠もなしに3000億ウォン近くを割り引いた事実が遅れて明らかになった。
民主党ソン・ホチャン議員は27日、公取委が2011年10月28日、韓国・日本・台湾の電子業者10社が談合を通じて薄膜液晶表示装置(TFT-LCD)の価格を不当に値上げした事件を制裁し、談合を主導した三星電子とLGフィリップス(現LGディスプレイ)に当初3290億ウォンの課徴金を算定したが、明らかな法的根拠もなしに割り引いて最終的には10%程度の338億ウォンだけを賦課したと指摘した。
公取委が去る6月16日に公開した事件議決書を見れば、当初 加重・減軽理由を適用して三星電子には1936億ウォン、LGフィリップスには1354億ウォンの課徴金が算定された。 だが、公取委はすでにヨーロッパ連合(EU)が同一事件に対して課徴金を賦課したなどの理由で両社の課徴金を20%ずつ割り引いた。 公取委はまた、三星電子とLGフィリップスの談合がほとんど‘インサイダー取引でなされた’という理由で課徴金を30%ずつ追加で割り引いた。三星電子の談合行為が同じ会社内の事業部(LCD事業部→生活家電・デジタルメディア事業部)間の取り引きで、LGフィリップスは系列会社であるLG電子との取引で構成され‘市場に及ぼす影響が大きくなかった’という理由からだ。 これに伴い三星電子とLGフィリップスの課徴金は当初より50%少ない968億ウォンと672億ウォンにそれぞれ減った。
だが、公取委が国際談合事件と関連して他国の制裁などを理由に課徴金を割り引くことができる明らかな法的根拠はない。インサイダー取引も課徴金減額の法的根拠にならないのは同じだ。 インサイダー取引も談合の被害が結局は最終消費者に転嫁されるという点では一般取引と差がない。 公取委はこれと関連して‘2004年課徴金賦課告示Ⅳ-4-カ-(1)’の規定を根拠に挙げたが、関連内容は 「…課徴金が不当利得の還収、法違反の防止または、制裁目的を達成するに必要な範囲に比べて顕著に過重な場合」となっていて、他国の制裁有無やインサイダー取引とは直接的な関連がない。
公取委は最終課徴金に対してもリニエンシー(leniency, 自主申告をすれば課徴金を減免する制度)を認め、三星電子は全額免除し、LGフィリップスは50%少ない338億ウォンだけを賦課した。 だが、現行法上、リニエンシー恩恵を受けるためには自主申告時点で談合を中断すべきなのに、公取委による調査の結果、三星電子とLGフィリップスは自主申告時点より5～9ヶ月後の2006年12月まで談合を継続した。 公取委関係者は「韓国企業らが主導した国際談合の場合、国内企業等の過重な負担に否定的な国内世論を意識せざるをえない」と苦衷を打ち明けた。
公取委が事件議決書を制裁が終わって1ヶ月余り後である2011年12月1日に作成しておきながら6ヶ月が過ぎた今年6月に遅れて公開したことも疑問を買う。公取委は原則的に事件議決書を制裁日から35日以内に作成し公開する。公取委審判管理官室は 「業務量が多いことにともなう単純ミス」と釈明した。 ソン・ホチャン議員はこれに対して「経済検察である公取委が深刻に経済秩序を害する大企業の談合に対して法と規定をまともに適用しないのは公正な市場監視の役割を忘却したこと」と批判した。
今回の事件は最近議論になっている公取委の専属告発権(公取委の告発があって初めて検察が公訴を提起できる制度)廃止議論にも影響を及ぼす展望だ。 経済改革研究所のウィ・ピョンニャン博士は「公取委は毎度のように市場経済の公敵である談合行為に対して厳正な処罰を強調しながらも、温情制裁で一貫していて、専属告発権の廃止または緩和に反対する名分がない」と話した。
クァク・ジョンス先任記者 jskwak＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/539944.html 訳J.S
