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運賃 6万ウォン上がる間に軽油価格 37%(13万2000ウォン) 急騰…金を借りて赤字埋め‘苦闘’

原文入力:2012/06/26 21:49(2550字)

←民主労総公共輸送労組貨物連帯ストライキ2日目の26日午後、京畿(キョンギ)儀旺市(ウィワンシ)二洞の儀旺内陸コンテナ基地第2ターミナルで物流運送支援に出動した軍人が移動している。 儀旺/キム・テヒョン記者 xogud555@hani.co.kr

昨年総収入8171万2000ウォン 燃料代だけで4563万ウォン かかり
割賦金に通行料・車両持ち込み料…手に残るのは雀の涙 "また、赤字だね"
政府対策は遠い国の話 燃料代補助金も今月終了
1億ウォンの連立住宅を売って貸切住宅へ‘借金ちょっと返そう’つらい愚痴

"チキショー 赤字だ。"

 30年にわたり貨物車を走らせてきたカン・某(53)氏の昨年2月28日、車計簿に書かれている字句だ。 自動車関連の収入と支出を表す数字が機械的に繰り返された車計簿の昨年9月7日付には 「ウグ、死にそうだ」 、10月には 「また、赤字だ」という文が記されている。 カン氏の昨年の総収入は8171万2000ウォンで、数字だけみれば毎月680万ウォンを売り上げる高額所得者だ。 なぜカン氏は‘赤字’と書かなければならなかったのだろうか?

 彼が去る1年5ヶ月余り毎日記録した車計簿は‘赤字人生’を如実に見せた。 燃料代は大幅に騰がったが仕事は不安定で運賃は上がりもせずに手に残るお金は微々たる物だった。

 彼の車計簿を見れば、燃料代は貨物運送費用の50%以上を占めている。 使ったリットル当たり345ウォンのオイル価格補助金を入れても食費・高速道路通行料・車両持ち込み料・車両割賦金・車両維持費用などを差し引けば毎月手に残るお金は20万ウォン余りである彼にとって、軽油価格100ウォンの違いは致命的にならざるをえない。 カン氏は昨年総収入の55.8%である4563万7000ウォンを軽油を入れるために使った。 月平均380万余ウォン分だ。 その上に昨年10月新しい車に変える前までは金浦(キンポ)・平沢(ピョンテク)など中・短距離を中心に仕事をしたので同僚運転手に比べて燃料代負担は少ない方だった。

 それでも燃料代は彼の人生に絶対的な影響を及ぼしている。 昨年2月l当たり1650ウォン台を維持した軽油価格は3月第2週には1700ウォン台を越えて年末まで1750ウォン台以上を記録し、今年は1800ウォン台を維持している。 昨年初め李明博大統領の 「燃料価格が妙だ」という発言の後、精油会社が4月から3ケ月間l当たり100ウォンの割引を行ったがカン氏の車計簿には特別な影響を及ぼせなかった。

 経由平均価格が1621.73ウォンだった昨年1月、カン氏は96万ウォンを稼いだが、軽油価格が171ウォン上がった4月には17万ウォンしか残らなかった。 軽油は同じように入れたが燃料価格上昇で月に41万3307ウォン以上を追加負担することになった。 平均軽油価格1865.56ウォンを記録した今年4月には昨年1月に注油した同じ量の油を入れるために58万7000余ウォンをさらに多く支出するほかはなかった。 1年間政府はガソリンと軽油価格を抑えるために倹約ガソリンスタンド導入、石油電子商取引など流通構造改善を推進したがカン氏に帰ってくる恩恵はなかった。

 燃料価格が上がった中で予期しない支出が生じる場合、すぐに赤字になる構造だ。 去る5月、車両維持・修理費用が300万ウォンかかり、カン氏は単月で185万ウォンの損害をこうむった。 生活費と子供の学費で借金がかさんだ彼は結局、昨年1億500万ウォンのテラスハウスを売って住宅保証金3000万ウォンのアパートに移らなければならなかった。

 軽油価格は上昇勢に乗ったのに、運賃は上がらなかった。 それさえも仕事が不規則で月別収入もでこぼこした。 <ハンギョレ>が入手したある運送会社の運賃料金表を見れば、仁川から金浦まで40フィートコンテナを運送する場合、運転手が受け取る運賃は2007年14万ウォンから2009年15万ウォンへ1万ウォン上がり、2012年にもこの価格が維持されている。 仁川から釜山運送も2007年48万ウォン→2009年52万ウォン→2012年54万ウォンへとちびちび上がった。 この期間に軽油価格は1272.73ウォン(2007年)→1397.47ウォン(2009年)→1745.71ウォン(2011年)へ急上昇した。 約416kmの距離である仁川~釜山を往復するのに280リットルの軽油を使うとして、2007年には35万6000ウォンの燃料代を支出したし、2011年には48万8000ウォンを燃料代として使った。 すなわち運賃が6万ウォン上がる間に軽油価格は13万2000ウォン上がったのだ。

 その上、2001年から運送事業者の燃料代負担緩和のために国土海洋部が施行した燃料価格補助金制度は今月末に終了する予定であり、延長有無は決定されていない。 貨物連帯が「政府の燃料価格補助金支給は結局油類税の一部払い戻しに過ぎない」として油類税引き下げと免税油支援などを要求する背景だ。

 貨物連帯は「4年前に全面ストライキをした後にも状況は全く改善されず、今回ストライキに出た」と主張する。 貨物連帯は「2007年4分期から2008年第2四半期まで軽油価格は27%上昇したが車両持込運賃はむしろ2%下落して貨物車運行が事実上不可能な状態になった」として「2010年4分期から2012年1分期まで軽油価格が20%近く上昇したのに反して、運賃は反対に9%下落した状態」と説明した。 カン氏のぶ厚い車計簿には色が褪せた四葉のクローバーがはさまれていた。 だが、今年の車計簿1月29日付には‘借金をちょっと返そう’という文字が書かれている。

イ・スンジュン、ノ・ヒョンウン記者 gamja@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/539692.html 訳J.S