原文入力:2012/06/22 22:06(1639字)
裁判所、営業制限 取消判決 波紋
大型マート 義務休業にブレーキ…‘路地商圏 共生’に冷や水
江東(カンドン)・松坡(ソンパ)6ヶマートと42ヶSSM 明日 営業へ
地方自治体9ヶ所も訴訟…休業中断 全国に拡散か
在来市場商人 "努力が水の泡" 反発…区庁 "直ちに控訴"
ソウル行政法院が22日、地方自治体の大型マート・企業型スーパーマーケット(SSM)に対する営業制限措置にブレーキをかける決定を下したことにより‘路地商圏興し’次元で進行された義務休業政策が打撃を受けることになった。 今回の判決を引き出したソウル、江東区と松坡区地域の大型マートと企業型スーパーマーケットは直ちに24日日曜日から正常営業に入る。 さらに大手流通企業が江東区と松坡区だけでなく京畿道(キョンギド)城南市(ソンナムシ)・水原市(スウォンシ)、仁川(インチョン)富平区(プピョング)、全北(チョンブク)全州市(チョンジュシ)、慶南(キョンナム)昌原市(チャンウォンシ)、忠南(チュンナム)瑞山市(ソサンシ)など9ヶの地方自治体を相手にも行政訴訟や仮処分申請を進行中なので、今後の裁判所判決によっては大型マートと企業型スーパーマーケット義務休業の中断措置が全国的に広がることもありうる。
裁判所のこの日の判決に対して大手流通企業はいっせいに歓迎の意を表した。 業界のある関係者は「大型マートの営業時間を規制したが、在来市場の売上は別に増えず、消費不振と協力業者被害などの弊害だけがあらわれた」として 「今回の判決は消費者と地域商圏活性化のために適切」と話した。 反面、伝統市場商人は強く反発した。 江東区(カンドング)、遁村洞(トゥンチョンドン)駅伝統市場のヤン・チョンヨル商人会長は「商人が署名運動までして大型マート義務休業政策を作り出し、この間特価販売行事等を通じてお客さんも少しは増えたのに、裁判所判決で日曜日に再び営業をするとは、商人の努力が水の泡になるようだ」としてため息をついた。
江東区と松坡区地域には営業規制を受けた大型マートと企業型スーパーマーケットがそれぞれ6店舗と42店舗に及ぶ。 当初休業予定だったこれらの店舗が全て今度の日曜日に正常営業を行う。 業者関係者は「休業するからと発注しなかった店舗が納品業者に連絡して物品を確保するのに考える余裕もない」と話した。江東区と松坡区を除く残りの全国地方自治体では義務休業が実施され、今週末に全国370ヶの大型マート売場の中で282店舗と企業型スーパーマーケット1087ヶ所中の779店舗が店を休む。
江東区と松坡区は直ちに控訴方針を決めた。江東区は「裁判所では条例内容を事実上‘行政処分’と見て、行政処分の必要条件である当事者意見聴取や公聴会手続きなどが行われておらず問題があると指摘したが、これは行政処分ではなく条例だというのが私たちの立場」と明らかにした。 今回の判決で流通産業発展法に違反したと指摘を受けた部分に対しては条例案改正がなされる他はないものと見られる。 流通産業発展法には‘自治団体長が(大型マートの)営業制限を命じることができる’とされているが、江東区と松坡区条例案は‘営業制限を命じなければならない’と規定した。 したがって今後、条例案が改正された後、区庁長ごとに規制強度を異にする場合、公平性論難が引き起こされる可能性もある。 自治区による大型マート営業制限のための事実上の標準勧告を試みたソウル市は「訴訟対象が基礎自治団体なので当分は市が立場を出すより互いに議論をしていく計画」と明らかにした。
キム・スホン、イム・インテク記者 minerva＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
