原文入力:2012/05/13 20:25(1592字)
各業界、交渉チームに望む
最大受恵 完成車など大企業
"中国 内需市場 確実に開放すべき"
農業には‘災難’、中小企業には‘脅威’、大企業には‘新たなチャンス’
韓-中自由貿易協定(FTA)交渉を控えて、産業界全般で早くも‘衝撃波’が感知されている。 交渉が現実化され国内産業界はチリ・米国よりはるかに近い中国で農畜水産物が雪崩れのように安値で入ってくるのか、あるいは自動車・電子など大企業が世界最大の潜在市場の門をさらに開けるのか、交渉チームの歩みに関心が集まっている。
■農業‘中国産津波’防げ
ヨーロッパ連合と米国に続き、中国にまで開放されれば、農畜水産物の何と70%以上が時差を置きながら無関税安値で押し寄せてくることになる。 特に中国は唐辛子・ニンニクのような薬味野菜類、豆・小豆のような食糧作物などすべての作物がわが国と重なっており、地理的に近く農業界が感じる不安感は極めて大きい。
オ・ミョングン韓国農村経済研究院先任研究委員は‘低水準の開放’を提案して「両国が揃って農村の疲弊化を願わないだけに、農業の非交易的機能を尊重しようという共感を作らなければならない」とした。 農業政策シンクタンクであるGS&Jのイ・ジョンファン理事長は「5～7年にかけていくつかの品目を開放してみた後、影響評価を経て追加開放協議にはいる‘中間評価型交渉’の推進」を提案した。
■中小企業‘最大限猶予を’
中小企業も韓・中自由貿易協定に対して深刻に憂慮している。 中小企業中央会が内需企業300社を対象にした調査によれば、‘反対’(32%)が最も多かったし、‘5年後’(24.3%),‘2～3年以内’(22.7%),‘4～5年以内’(11%)等の順だった。 さらに中国現地に進出した企業らも‘早いほど良い’(25.6%)という応答が多かったが‘反対’(22.1%),‘5年後’(15.3%)等、やめるか、あるいはゆっくりやろうという意見も侮れなかった。
特に繊維をはじめガラス・プラスチック・タイル・照明などを生産する企業等は農業に準ずる敏感品目に分類し、長期間の関税譲歩除外または猶予などを要求した。 中小企業中央会キム・テファン通商振興部長は「どうしても締結しなければならないのなら中小企業が生産する該当品目について関税譲歩猶予期間を最大限長くしなければならない」と主張した。
■自動車など大企業‘得るべきものは得なければ’
自動車や鉄鋼など中国に比べて相対的優位にある業種の企業らもソロバンをはじいている。 韓-米自由貿易協定の最大受恵業種に挙げられる完成車業界は今回の交渉で完成車部門が敏感品目(関税引き下げ例外品目)に分類されないことに力量を集中する予定だ。 自動車業界高位関係者は「農産物と自動車をバーター(相互交換)するケースは避けなければならない最悪手」と話した。 彼は「農産物保護の代価として中国自動車内需市場を開けなければ得るものがない」と付け加えた。
石油化学業界も今回の協定の受恵業種に分類される。 だが、中国市場の需要が鈍化しており、中国企業等が大々的な設備・生産量増設を進めているため協定締結効果がどの程度になるかは楽観できないという雰囲気だ。 石油化学協会関係者は「現在は我が国が優位にあるが(数年後になる)協定発効時点には状況がどうなっているか確言できない」として「関税引き下げ日程をうまく調整して欲しい」と話した。
イ・ワン記者、産業チーム総合 wani＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
