原文入力:2012/05/03 21:34(1057字)
[富の集中 ますます深化]
英語圏は深化・ヨーロッパは緩和
韓国、日本より集中度 深刻
上位1%の所得集中現象が激化しながら我が国も米国・英国などいわゆる‘英米型モデル’を追撃している。
米国と英国の所得分配構造はいわゆる資本主義黄金期と呼ばれる1970年代のフランスなど大陸ヨーロッパ国家や日本と大きな差がなかった。 だが、1970年代以後、両集団間の差は大きく広がり始めた。 最近上位1%の所得が所得全体に占める比重がフランスと日本では9%内外である反面、米国では18%、英国では14%に肉迫している。 国策研究機関である租税研究院は最近「1980年代から英語圏国家で上位階層への所得集中が深刻化されている反面、オランダとスイス・ドイツ・ノルウェーなどのヨーロッパ国家では上位層の所得比重が小幅増加、もしくは逆に減る傾向を示している」と明らかにした。
我が国の上位1%への所得集中強度は1970年代まで日本より多少低かったが、最近では日本より大きくなった。 ドイツなどヨーロッパ国家よりも高い水準だ。 特に2000年代に入り富の集中が深刻化され貧富格差が大きな米国と英国に追従しつつあるという憂慮が高まっている。 英米圏国家は国家の介入を最小化し市場を重視する傾向が強い。 反面、ヨーロッパでは相対的によく整った福祉システムを基盤として租税および公的年金など社会支出が富の集中を緩和させる装置として作用したという評価が多い。 ヨ・ギョンフン研究員は「輸出主導型産業構造とそこに富が集中する経済システムを直さなければ、私たちも富がごく少数に集中する英米式に急速に向かって行くだろう」と話した。
行き過ぎた富の集中は経済危機を招く可能性も大きい。 米国の経済学者であるジョン ケネス ガルブレイスは1954年に書いた<大暴落>で、1929年大恐慌は行き過ぎた所得不均衡からもたらされたと主張した。 所得が富裕層に偏重され中産層以下の階層がますます借金に依存し、結局危機を醸し出すということだ。 ロバート ライシ米国バークレー大教授なども2008年世界金融危機の原因を同じ理由に求めている。 最近米国の上位1%の所得は大恐慌時と似た水準まで悪化した。
リュ・イグン記者
原文: 訳J.S
