原文入力:2012/02/20 20:45(1033字)
高所得層と低所得層の教育費支出における両極化現象が毎年明確になっている。
20日韓国銀行の‘韓国の経済成長と社会指標の変化’を見れば、2010年高所得層(上位20%)の教育費支出額は54万3000ウォンで、低所得層(下位20%)の教育費8万6000ウォンの6倍を上回った。 5年前の2005年、低所得層の教育費支出額は7万6000ウォンであり高所得層支出額は38万ウォンだった。 5年間に低所得層の教育費は1万ウォンほど増えたのに比べ、高所得層の教育費は16万ウォン以上増えた。
我が国都市世帯の総支出に占める教育費の比重は1982年の7.2%から2010年には13.3%に着実に上昇してきた。低所得層の月平均消費支出額に占める教育費比重は2003年7.1%から2010年7.4%と、ほとんど変化がなかった。 反面、高所得層の月平均支出額に占める教育費比重は2003年の12.3%から2010年には15.1%へ2.8％上昇した。 高所得層の月平均教育費は2003年31万9000ウォンから2010年54万2000ウォンへ増加した。 低所得層の教育費は2003年6万5000ウォンから2010年8万5000ウォンでへ小幅に増えた。
私教育費部門の格差はさらに目についた。低所得層の私教育費は2003年3万1000ウォンから2010年3万8000ウォンへ1.22倍増加したのに比べ、高所得層側は18万9000ウォンから30万9000ウォンへ1.64倍増えた。代表的な私教育費である塾教育費格差は2003年の6.04倍から2010年には8.11倍まで広がった。
正規教育でも両極化は同様だった。 低所得層の月別正規教育費は2003年2万8000ウォンから2010年3万9000ウォンへ1.39倍増えるにとどまった。これに対し高所得層は10万7000ウォンから19万4000ウォンへ1.82倍増加した。
報告書を作成した韓銀経済研究院パク・チャングィ博士は「所得階層別教育費格差の深化は教育機会の不平等を惹起させ、所得不均等につながりうる」と話した。
クォン・ウンジュン記者 details＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/519969.html 訳J.S
