原文入力:2012/02/19 20:42(1422字)
農業被害の憂慮大きいが "公開すれば交渉戦略露出" 主張
"肯定的効果"はバラ色の展望で一貫…24日から公聴会
政府が韓-中自由貿易協定(FTA)と関連した委託研究結果の一切を‘対外秘’に分類し、全く公開せずにいる。 国会と農民団体などの利害当事者は去る韓-米協定の時より‘通商秘密主義’がはるかに激しいとし反発している。
企画財政部は19日「国策研究機関が中心となった委託研究は今後の協議過程で使う目的で対外秘を前提に遂行したもの」とし「対外公開すれば我々の交渉戦略を露出させる恐れがある」と明らかにした。 財政部はまた「経済効果分析など最終研究結果は関連機関の監修と検証を経てから公開する計画」と付け加えた。公開時期はもちろん公開範囲も事実上、政府の意のままに決めるという話だ。 実際、政府は関税引き下げ品目が含まれた譲歩案など交渉と直結したイシューはもちろん、中国のFTA推進事例や両国産業構造現況など客観的事実関係を扱った研究結果さえ出さずにいる。 韓-中FTA協定は来る24日に開かれる国内公聴会を皮切りに交渉開始のための国内手続きが本格化する。
甚だしくは発表してから6～7年が過ぎた報告書さえ非公開の対象だ。去る2005年韓-中協定にともなう農業部門被害分析を研究した対外経済政策研究院は 「とても遠い昔に作成され最近の変化を盛り込むこともできず意味があるとは思えない」として報告書の公開を拒否した。韓国農村経済研究院も農業被害が韓-米協定の３倍に達するという2009年報告書が一部言論に報道されるや「毎年内容が修正・補完されるので公開できない」と明らかにした。
政府のこのような態度は「十分な世論取りまとめ」の約束を正面から覆すものだ。 パク・テホ新任通商交渉本部長は就任直後「韓-中協定は最大限意見を聞いて説得する」と公言した経緯がある。 過去の韓-米協定の前例と比較しても政府の釈明は困窮している。政府は去る2006年2月、韓-米協定国内公聴会を一ヶ月余り後に控えて国策研究機関が共同研究した経済効果報告書を出した経緯がある。その年末の公聴会の時も政府報告書を事前公開した。
政府は具体的根拠は出さずに韓-中協定の肯定的効果だけを強調している。財政部は「多様な研究結果が出されたが、共通してわが国の経済に肯定的影響を与えるという側」と明らかにした。 パク・ジェワン財政部長官は、最近ある言論とのインタビューで「農業被害は予想より大きくなく、むしろ私たちの農業にとって機会になりうる」と明らかにした。
農業農民政策研究所‘ニョルム’のイ・ホジュン研究企画チーム長は「韓-米、韓-ヨーロッパ連合協定の時は、被害分析資料を全て事前に公開したし、譲歩案など交渉関連資料も国会議員と専門家たちには非公開閲覧を許容した」として「韓-中協定は他の自由貿易協定よりわが国経済に及ぼす否定的影響が大きいという憂慮が大きいのに、政府が再び国内手続きを形式的に終えようとしているのではないか」と批判した。 キム・フェスン、リュ・イグン記者 honesty＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/519793.html 訳J.S
