原文入力:2012/02/09 20:43(1008字)
江原(カンウォン)4ヶ所で営業はせずに納品
地域商人ら "規制迂回策"
流通・共生法と条例などで企業型スーパーマーケット(SSM)の店舗新設が制約を受けることになり、ロッテスーパーが全国100個所余りに販売網を持つ軍人免税店に商品を納品する方式で営業網を拡張しており地域商人の反発を買っている。
9日、江原道(カンウォンド)と国軍福祉団の話を総合すれば、江原地域だけで春川(チュンチョン)2ヶ所(西面2軍団免税店、牛頭洞(ウドゥドン)ドミール免税店)と華川(ファチョン)1ヶ所(華川邑(ファチョンウプ)7師団免税店),楊口(ヤング)1ヶ所(楊口邑(ヤングウプ)2師団免税店)等、軍人免税店4ヶ所が昨年末からロッテスーパーが納品する農・水・畜産物など300余品目を販売している。軍人免税店は軍人家族だけが利用することになっているが、部隊の外にあり一般人も頻繁に利用している。
地域商人は「企業型スーパーマーケットが直接営業すれば流通・共生法などの規制を受けるが、商品を納品するだけにして手数料だけ得れば規制にかからない点を悪用した売場拡張」と非難した。
楊口郡(ヤンググン)は伝統市場の半径1km以内に企業型スーパーマーケットの開店を制限する条例を設けたが無用の長物になった。 楊口の軍人免税店は近隣伝統市場から300mほどしか離れていない。華川郡(ファチョングン)も事情は同様だ。 楊口郡(ヤンググン)議会のパク・スンヨン議長は「企業型スーパーマーケットが軍人免税店に商品を供給することにより地域商圏が深刻な打撃を受けている」として「事実上、企業型スーパーマーケットが営業することと変わらないだけに一日も早く撤収しなければならない」と主張した。
江原道は最近、知識経済部と中小企業庁、行政安全部などに契約撤回を要求する公文書を送った。これに対して国軍福祉団関係者は「新鮮な商品を管理するためにロッテスーパー職員の一部が売り場に常駐しているに過ぎず、ロッテスーパーが直接販売する企業型スーパーマーケットとは違う」と釈明した。 春川/パク・スヒョク記者 psh＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
