原文入力:2012/02/09 22:04(1323字)
イーマートなど、知識経済部に憂慮を伝達
全北(チョンブク)全州市(チョンジュシ)議会が去る7日、大型マートと企業型スーパーマーケット(SSM)の義務休業日を月に２回の日曜日と定めた条例改正案を通過させたのに続き、全国の地方自治体と地方議会が同様な条例制・改正に速度を上げている。
仁川市(インチョンシ)は10の自治区・郡ごとに大型マートの休業日が異なる場合、営業制限効果が半減しかねないとし、月1～2日規定できる休業日を月2日に合わせ、日も統一させることにして協議に乗り出したと9日明らかにした。 光州(クァンジュ)広域市の5区議会は議長協議会を開き、大型マート13店舗と企業型スーパーマーケット14店舗に対し月に２日ずつ休業するよう条例を改正することを決議した状態であり、来月から関連条例改正作業に入るものと見られる。 隣接する全州市議会の影響を受けた益山市(イクサンシ)議会もアンケート調査を経て第2・第4週に大型マートが休業するよう条例を改正する方針だ。
大田市(テジョンシ)と忠南道(チュンナムド)、慶南(キョンナム)晋州(チンジュ)市議会も近い将来に関連条例を制定する計画だ。 忠北(チュンブク)、清州市(チョンジュシ)は大型マート関係者らが参加する流通業共生発展協議会を開き大型マートの休業問題などを本格議論する計画だ。 清州市議会はすでに昨年5月、大型マートに月3回以上休業することを促す決議案を採択した。
江原道(カンウォンド)は先月31日、18の市・郡に‘関連条例改正を検討しなさい’という公文を送った。これに対し、春川(チュンチョン)・原州市(ウォンジュシ)は今月に、江陵市(カンヌンシ)は来月に月1～2日の休業を強制する条例改正を推進する。 広域市・道の中で大型マート(86店舗)と企業型スーパーマーケット(295店舗)が最も多い京畿道(キョンギド)は、知識経済部の施行令を見守る態度だ。 施行令が出た後に消費者団体・小商工人団体などと協議し、市・郡に条例改正・制定方案を送るということだ。
去る7日、全国に先がけ大型マートと企業型スーパーマーケットの営業時間を制限した全州市(チョンジュシ)議会は、同日全国228の基礎議会に「大型割引店休業日のために共に連帯しよう」という内容の公文を送った。
大型流通業者は反発した。 イ・スンハン ホームプラス会長、チェ・ビョンヨル イーマート代表、ノ・ビョンヨン ロッテマート代表など大型マート3社の最高経営者はこの日、ユン・サンジク知識経済部1次官に会い、地方自治体と地方議会の相次ぐ大型マート義務休業日指定推進に憂慮を伝えた。 ユン次官は「法の委任範囲と消費者の選択権などを総合的に考慮し、地域条件に合うように制度が運営されるよう努力する」と話した。 キム・キソン、リュ・イグン記者、全国総合 player009＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
