原文入力:2012/02/06 23:16(1292字)
←ユン・ヨンソン前関税庁長
李明博政府になって税制を総括した前職高位官僚が「法人税減税恩恵の半分を10大大企業が独占している」として、現行減免税の縮小・整備を主張する研究結果を出した。
6日ユン・ヨンソン(写真)前関税庁長が在職時期である昨年初めに発表した博士学位論文を見れば、国内上位10大企業が臨時投資税額控除(臨投控除)と研究開発(R&D)税額控除を通じて一年間に返還を受けた税金(2009年納付基準)は1兆7665億ウォンで、減免額全体(3兆6350億ウォン)の半分(48.6%)に達する。 両制度は企業設備投資と研究開発費に対して納付税額の7～10%を割り引く制度だ。 法人税減免中、規模が最も大きい。 企業別の実際減免額が公開されたのは今回の論文が初めてだ。
ユン前庁長は論文で「臨投控除は投資誘因効果が低くなり単純投資補助金に変質した」として「税負担余力がある大企業に適用される代表的な大企業中心の投資支援制度」と指摘した。ユン前庁長は2008年に税政・税制を総括する企画財政部税制室長を経て2010年関税庁長として赴任し昨年7月に退任した。 李明博政府で3年余りの間、税政の核心職務を担当した専門官僚だ。 ユン庁長はこの日、記者との通話で「研究結果そのままを見てほしい」と話した。
論文によれば、減免額1位であるサムスン電子が実際に納めた法人税は1兆924億ウォンで、臨投控除と研究開発控除により返還された金額が納付額の79%にあたる8621億ウォンに達した。減免規模が残りの9企業を全て合わせたものと同等な水準だ。 環境投資など他の控除恩恵を考慮すれば、実質税負担は名目法人税の50%に過ぎないものと推定される。上位10大大企業が払った法人税も6兆7445億ウォンで、法人税納付額全体(39兆1545億ウォン)の17%に留まった。 大企業が大幅な減税恩恵を享受しており、実質的な税負担は非常に低いという話だ。
パク・ジェワン財政部長官はこの日、全国税務官署長会議に参加し「財政需要を後押しするには実効性の低い非課税・減免制度を整備していく努力が至急必要だ」と明らかにした。 だが、大企業減免に関する限り、現実は正反対だ。 昨年の臨投控除と研究開発控除規模は5兆437億ウォン(暫定分)で、2年前より29%急増した。臨投控除の場合、今年から雇用創出と連係した方式に変わったが、従来の基準にともなう基本控除(4%)に追加控除(3%)をする方式なので減免規模には大差がない。 名前が変わっただけの臨投控除という批判が出てくる理由だ。 研究開発控除は2009年から7%から10%に控除率が高まったのに続き、今年からはサービス業を含めるなど拡大傾向にある。
キム・フェスン記者 honesty＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/517735.html 訳J.S
