原文入力:2011/12/21 22:17(856字)
チョン・ウンジュ記者
米国 言論インタビューで "輸入拡大を協議"
ISDは廃止せず改善意見を明らかに
キム・ジョンフン通商交渉本部長が韓-米自由貿易協定(FTA)が発効された後、米国産牛肉の輸入が韓国市場で拡大するよう喜んで米国政府と協議すると強調したと米国通商専門紙<インサイド USトレード>が去る19日(現地時間)報道した。この専門紙は去る17日、スイス、ジュネーブで第8次世界貿易機構(WTO)閣僚会議に参加したキム本部長にインタビューした。 米国行政府は韓-米自由貿易協定発効後6ヶ月以内に牛肉交渉を韓国政府に要求すると話した経緯があるが、わが国政府は韓-米自由貿易協定と牛肉交渉は関係がないと主張してきた。
キム本部長はまた「私たちは年齢制限がなくても韓国の消費者が米国産牛肉を安全に選択できるよう十分な証拠を提供しなければならない」と話し、韓国政府が米国の飼料禁止措置に対する科学的評価を経て、牛肉市場を追加開放する可能性があることを暗示したとこの専門紙は伝えた。
韓-米両国は2008年4月に牛肉交渉を行い、米国産牛肉を全面開放することに電撃合意したが、ろうそくデモが起きるや‘韓国消費者の信頼が回復するまで’という一時的な条件を付けて30ヶ月未満の米国産牛肉だけを輸入することにした。しかし米国政府は当初合意どおり市場を全面開放しろと要求している。
一方、<インサイド USトレード>はキム本部長が韓-米自由貿易協定は遅くとも来年2月1日には発効されるものと展望しており、特に投資家-国家訴訟制(ISD)条項は外したりなくしたりせずに改善する方案で米国政府と議論すると話したと報道した。
チョン・ウンジュ記者 ejung＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/511332.html 訳J.S
