原文入力:2011/12/18 18:51(989字)
チョ。ギウォン記者
※訳注：韓国の町内スーパーは自営食料品中心店を指す
今年 転換9.8%…ますます増える "経営圧迫避けるための苦肉の策"
‘企業型スーパーマーケット’(SSM)に押されて町内スーパーをコンビニに切り替える傾向が進んでいる。
韓国コンビニエンスストア協会は今年11月までに新規出展したコンビニ店舗の中で町内スーパーを経営していたがコンビニ加盟店に切り替えた比率が9.8%と推定されると18日明らかにした。 これは昨年の8.1%より1.7％増えた数値だ。
2006年から2010年の最近5年間の平均値である7.6%よりも高い。 今年のコンビニ創業者の中で町内スーパーを含め自営業出身が占める比率は36.3%で会社員や公務員出身の27.1%を大きく上回る。
コンビニ創業者は2009年まで会社員や公務員出身が全体の37.7%で最も多くの比率を占めていたが、昨年から既存自営業者が業種転換する比率が退職者出身を追い越した。
協会は町内スーパーのコンビニ転換を「企業型スーパーマーケットの登場による経営圧迫が激しくなり比較的安全地帯であるコンビニに変えている」と解説した。 コンビニは本社の指導監督に従わなければならない上に、24時間営業という負担もありスーパーマーケットの経営が安定的ならばあえてコンビニに業種転換する理由はないということだ。 キム・クンウイ ソウル中東部スーパーマーケット協同組合部長は「企業型スーパーマーケットが開店した近隣のスーパーなどがコンビニに業種転換をするケースが多い」として「一般スーパーは相手にならないが24時間営業を行うコンビニはそれなりにマシなため」と話した。
最近の不況余波の中でもコンビニ業界は成長を継続している。 協会によれば、今年コンビニ店舗数は昨年の1万6937ヶ所より21.9%増えた2万650ヶ所と集計された。 コンビニエンスストアの売り上げも昨年より17.3%増えた9兆8500億ウォンと推定された。
チョ・キウォン記者 garden＠hani.co.kr
原文: 訳J.S
