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約90年ぶりに日本で所在が確認された百済金銅観音菩薩立像=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　90年ぶりに日本で所在が確認された百済金銅観音菩薩立像をめぐる政府と所蔵者間の返還交渉が先月決裂した中、文化財庁が積極的な還収対策を立てるべきだという指摘が国会で出た。

　国会文化体育観光委員会のヨム・ドンニョル自由韓国党議員は16日、文化財庁の国政監査で、「所蔵者が要求した金額(150億ウォン)と政府策定の購買価格(42億ウォン)の差が大きい」とし、搬出文化財購入予算をさらに増やすべきだと主張した。これに対し、チョン・ジェスク庁長は「専門家評価会議で上限価42億ウォン（約4億2千万円）以上を払うのは無理という結論が出た」とし、「オークションに出品されれば、参加する意思がある」と答えた。

　さらに、チェ・ギョンファン民主平和党議員が「オークションに出れば、返還がより不利になるのではないか」と尋ねると、チョン庁長は「所蔵者が提示した150億ウォン（約15億円）があまりにも高すぎるため、市場の論理によく反応するオークションで適切な価格に落札できるのではないかと思う」と答えた。彼女は「民間団体と国民が力を合わせて買い入れる方法」も取り上げ、「これまであらゆる情報と接触が仲介人を介したものだったが、今後所蔵者に(直接)確認し、接触しようと思う」と述べた。

　三国時代の最高傑作の仏像とされる百済観音像は、1907年に忠清南道扶餘(プヨ)から出土し、20年代に日本人が買い上げて搬出したという。昨年末、韓国の学者が日本で実体を確認したことが今年6月のハンギョレ報道で明らかになったことを受けて、文化財庁と国立中央博物館が現地調査を行った結果、本物と判定し、返還交渉を進めてきた。