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　日帝強制占領期間に多くの済州道民は‘生計’のために日本に行った。1930年代中盤、その数が多い時は5万人余りに達した。 済州道内の世帯当り1人の割合であるわけだ。 彼らは大阪や神戸・京都などの地で労働に従事し、故郷の家族と親戚を助けた。 解放後に一部は帰ってきたが相当数は居残った。 これが‘在日済州人’のルーツだ。

　済州大在日済州人センター(センター長 イ・チャンイク)が8日‘ディアスポラと在日韓国人’を主題に開く開館記念国際学術大会は‘在日済州人’と関連した研究発表が続く。 チョ・ソンユン済州大教授(社会学)は‘在日済州人ディアスポラ研究の方向’主題発表を通じて在日済州人研究の必要性を強調する計画だ。

　チョ教授は‘在日済州人’を済州で生まれて生活し、日本に渡って行き生活する人々と彼らが日本で産んだ2,3世の子供たちを纏めて呼ぶ呼称と規定した。 彼は‘在日済州人’を△1920年代から解放前までに日本に渡って行き労働者や自営業者として定着した集団△徴用・徴兵など強制動員集団△解放以後に故郷に定着できず再び日本行きを選んだ密航集団△1986年韓国の海外旅行自由化措置以後に渡って行ったいわゆる‘ニューカマー’(New Comer)集団など4集団に分類した。

　彼は‘在日済州人’の特性として他の地域出身より日本社会内での強い相互結集力を挙げたが、その歴史的根源を耽羅国時代に拡大した。 古代耽羅では海上を通って日本と中国を往来していたが、他の地方への移動を遮った‘出陸禁止令’のために島内に閉じ込められた済州の人々が日帝時には長期にわたる抑圧の鎖から抜け出して自由に活動舞台を見つけて島を離れ、そちらでもう一つの‘済州島’を作ることによって強い結集力が生じたということだ。 彼は「在日済州人研究で最も急がれるのが1世代の日本移住および定着関連資料を収集し整理すること」と強調した。

　チョ教授は「1世代に対する研究は在日済州人研究の基礎となる。 特に1世代の年齢が80～90代に達しており、彼らの口述資料を集めて整理する作業は遅滞させられない」と話した。

　現在日本には済州出身同胞居住者が12万人余りがいると推定される。 今回の学術大会を開く在日済州人センターも、済州出身の在日同胞事業家であるキム・チャンイン(82)氏が基金を出して設立された。

ホ・ホジュン記者 hojoon＠hani.co.kr