原文入力:2011/07/03 19:23(1189字)
弘益大が清掃労働者らを相手に巨額の損害賠償請求訴訟を提起したというニュースに、ある放送映像事業者は次のように公表した。「この大学の出身者の入社志願は受け付けない。」そのような学校で何を見て何を学んだだろうか? 学生たちには申し訳ないが、そのような疑問を感じるのは当然だ。
清掃労働者が占拠座り込みを行ったのは集団解雇のせいであったし、過度に劣悪な勤務条件のせいであった。 座り込みの結果、彼らが勝ち取ったのも たかだか時給4450ウォンに一日8時間勤務と集団解雇の撤回であった。 学校当局は、この問題は委託会社に要求すべきものであって、その座り込みで学校だけが被害を受けたとし訴訟を提起した。 いわゆる使用者性を認めることはできないという話だ。 一見もっともらしいが苦しい説明だ。
彼らが掃いて拭いて警備に立つ場所は弘益大であって、委託会社のトイレや建物ではない。 委託業者との契約解約により清掃労働者が職場を失うようにしたのも弘益大だ。 弘益大は経費と負担を減らすために委託会社を通じて彼らを雇用しただけであって、清掃・警備労働者の本質的使用者は弘益大だ。 直接雇用契約を結んでいないから法的責任はないといっても、教育機関ならば少なくとも配慮と寛容と原則という教育的価値の上に立って問題を解決しようとすべきであった。 にも拘らず弘益大はこの世で最も弱い、その上 学生たちのうち誰かの父母であり また祖父母である人たちに、その時給で一生かけても払えない額の賠償を要求した。誰がそのような反人倫を見て見ぬ振りをするだろうか。
事実、この大学はすでに何回も反教育的行為でその名を轟かせた経緯がある。美大(美術学部)では入試の度に不正疑惑が絶えなかった。 授業料を学生の教育費に回すよりは用途が不明な積立金として積み立てることでも有名だ。 昨年 授業料を積立金に回した規模が最も大きいのも弘益大であり、そのようなやり方で毎年積立金を増やし、弘益大は3年連続で積立金規模2位を占めた。2006年には学校財団弘益学院がソンミ山付近の土地買い入れの際にその積立金を利用した。ここまでくれば、その用途については疑われざるを得ない。その上、私学法規定に違反し財団の専横を監視する開放型理事も置いていない。
弘益大は最近 低所得層の学生に対する半額授業料計画を発表した。評価すべきことだ。しかし最も弱者であり貧しい人たちには訴訟爆弾でクツワをはめながら そのような措置を取るならば、それはまた別のゴマカシでしかない。まず訴訟から取り下げることを望む。
原文: 訳A.K
