原文入力:2011-01-21 午後08:27:25(1135字)
雇用労働部が最近、労組設立手続きと組合員資格に対する干渉を減らせとの国家人権委員会の勧告を拒否した。一時的な失業者や求職者も労組組合員と認定せよという要求を無視したばかりでなく、労組設立の届出制を許可制のように運営するやり方を変えるつもりがないという話だ。 労組の活動を政府が定めた厳格な枠組みの中だけで容認するという時代錯誤的な態度だ。 イ・ミョンバク政府が労組を管理・統制の対象ぐらいに思っているという傍証でもある。
昨年10月出された国家人権委の勧告は決して度の過ぎたものではない。 既存の大法院判決趣旨などに照らして合理的な改善が必要な事項を提示しただけだ。 人権委は労組設立届出制の趣旨を生かして設立届出書と規約に大きな問題がなければ届出受理証を出さなければならないと勧告した。 届出制は労組設立の自由を制約しようとするものではなく自主性と民主性を備えた組織になるべく指導・監督するためのものであるという大法院判決趣旨を尊重せよという意味だ。
以前は労組設立手続きが問題になることは珍しかったがイ・ミョンバク政府になって争いが多くなった。 政府が気に入らない労組を抑制する手段として届出制を悪用したためだ。 2009年には統合公務員労組に対し、あら探し的な対応を続けて設立届出受理証を出そうとしなかった。 昨年も青年失業問題解決を目標に登場した青年ユニオンに対し似たようなやり方で受理証発給を拒否した。 労働部のこうした対応について労組弾圧という批判が浴びせられ、ついに人権委まで乗り出したのだ。
政府の統制中心の発想は失業者や求職者の労組活動を許容できないという方針でも確認される。 失職・求職者の労組活動許容は国際的な傾向であるだけでなく国内でも多くの支持を得ている。 労働界がずいぶん前から要求してきた懸案であり、大法院も2004年に失業者や求職者の労働三権を認めている。 人権委の勧告直後の昨年11月にはソウル行政法院でも同じ趣旨の判決が下された。 雇用労働部だけが相変らず偏狭な態度に固執している状態だ。
地域別労組、産別労組などが広がり複数労組もまもなく許容される。こうした労使関係の変化にまともに対応するためにも、政府の行き過ぎた労組活動干渉はなくならなければならない。 政府が労組を不純勢力と見ていた時代にでも相応しいような偏狭な考え方から早く抜け出すように望む。
原文: 訳A.K
