原文入力:2010-12-22午後08:48:40(1111字)
韓半島に‘緊張状況’が発生した場合、政府機関が虚偽だと申告したインターネット上の文を審議なしに直ちに削除する方案が推進されている。 デマがインターネット掲示板やカフェ・ブログ等を通じて広がり社会不安が増幅されることを防ぐための措置だという。 放送通信委員会はそのために指針を作るためポータル業者などと協議をしたことが明らかになった。
だが、これは非常に時代錯誤的で行政便宜主義的な発想だ。 まず政府が想定する緊張状況とは概念自体が曖昧だ。 最近発生した延坪島砲射撃訓練の程度を緊張状況というのか、あるいは休戦ラインで銃撃事態が起きて初めて緊張状況と見るのかなどに対する明確な基準をたてることが容易でない。 南北間の軍事的対立が持続する状況では、政府がいつでも恣意的に緊張状況を想定する可能性が今なお残る。 そのようになればインターネット上での表現の自由は極度に制限せざるを得ない。
政府は削除対象を‘社会かく乱目的でインターネットに流布する明白な虚偽事実とデマ’と規定しようとしていることが分かった。 だが、どんな文が‘社会かく乱目的’を持って書かれたのかを、どんな方法で選び出すのか疑問だ。 さらに文を書いた人を実際に調べてみることもせずにそのような判断を下すというのは事実上不可能に近い。 結局、政府機関の恣意的な判断に任せるほかはないが、これはインターネット文に対して検閲をするということと同じだ。
‘虚偽事実’か否かを判断するのも難しい問題だ。 何らかの事件が発生した時、関連情報が不足すれば色々な内容の文等がインターネットに上がってくるはずだ。 事実と意見が混ざり合った文も多い。 インターネット空間はこのように互いに違う文等が自由に通じながら自ら真実を探し求め合理的な意見を集約していく所だ。 ところが虚偽事実有無を政府機関が介入して一方的に判断することになれば、政府に不利な事実は隠蔽され反対意見は立つ場所を失うことになる。これではかえってデマがさらに猛威を振るう可能性が大きくなる。
社会不安は真実が隠蔽され自由なコミュニケーションが詰まる時に、より一層増幅される。 緊張状況が発生しても同じだ。 政府が推進する方案は自由な意思表現を保障する憲法精神に外れるだけでなく、政府が意図している社会不安の解消にも役立たない。 直ちに撤回することが当然だ。
原文: 訳J.S
