原文入力:2010-10-05午後07:52:16(1078字)
京畿道教育庁が昨日、生徒人権条例(人権条例)を公表し、この日を‘生徒人権の日’と宣言した。キム・サンゴン京畿道教育長が公約に掲げ、道教育庁次元で本格検討し1年余りぶりだ。京畿道の生徒たちはこれで我が国教育歴史上初めて‘主体的力量を備えた人格的存在’として尊重されることになった。
1987年民主抗争以後、我が国社会の民主化が進展し人権感受性も非常に高くなったが、学校現場は変化の死角地帯として残っていた。体罰や頭髪規制のような生徒たちの人格権・私生活侵害が教育的必要という名分で維持されてきたのが端的な例だ。こういう状況で京畿道が人権条例を制定したことは我が国民主化の歴史にもう一つの道しるべをたてたこととして評価するに値する。これを契機に生徒人権保障努力が全国に広がってこそ当然だ。
ところが教育科学技術部は何としてでもこれを阻止しようと血眼だ。後押しどころかこれを無力化することに没頭している。教科部はすでに生徒人権を制限できる規定を盛り込んだ初・中等教育法および施行令改正試案を提示した。これとは別に教育長の学則認可権をなくすよう初・中等教育法を改正する方案も同時に推進している。この法案は現在の国会に係留中だ。上位法改正を通じ人権条例を無力化するということだ。その一方で表面では生徒の権利伸長を掲げており卑劣な姿だ。
教科部案にはこの間、生徒人権制限の根拠に利用されてきた‘学校の教育目的、教育活動保障、秩序維持’等を理由に人権を制限できるよう明文化されている。また、学則制定権限を学校長に付与し、それに対する教育長の認可権を廃止することにより校長が人権条例を拒否できるようにした。体罰や生徒懲戒などと関連しても毒素的な内容が多数含まれている。
旧習にまみれた教育界の人々が人権条例制定で学校現場に吹く変化を強く憂慮しているということは周知の事実だ。しかし人権条例を無力化すれば変化を避けられるわけではない。すでに高まった生徒たちの人権意識を見せ掛けの形で防ごうとしていては学校社会により大きな混乱を招くだけだ。反対に学則制定過程に生徒たちの実質的な参加を保障するなど、民主市民訓練の場とすることが望ましい。教科部は人権条例を無力化しようとする反教育的企図を直ちに中断しなければならない。
原文: 訳J.S
