原文入力:2010-08-18午後08:14:27(1116字)
韓国報道機関に大きな汚点として記録される不幸な事態が発生した。<文化放送>の‘PD手帳’(４大河川水深6mの秘密)が一昨日夜、経営陣によって放送が保留された。放送製作の自律性と独立性を深刻に傷つける事件であり、決して起きてはならないことだった。
今回の放送中止事態はいかなる理由であろうが容認されえない。会社側は「事実関係が明確に確認されていない状態で放送を行うことが視聴者に対する公正放送実現の責務ではないと判断」し、放送を保留したと解明した。だが、裁判所すら政府の放送禁止仮処分申請を棄却した。PD手帳の内容を放送しても法的に問題がないと確認したわけだ。それでも経営陣があえて立ち上がり放送保留を決めたことは他の政治的意図があると見ざるを得ない。
事実関係確認を理由に事実上の事前検閲である‘事前試写’を執拗に要求した経営陣の形態も極めて非常識だ。文化放送は団体協約に‘編成・報道・製作上の実務権限と責任を関連局長が持つ’という局長責任制を明示している。PD手帳もこういう規定に従い内部審議を経て放送決定が下された状態だった。経営陣がこれを握りつぶし事前試写に応じなかったという理由で放送保留を決めたことは明確に編成権の侵害だ。
文化放送経営陣がこのように無理な決定をした理由を察することは難しくない。 今回のPD手帳の内容は、李明博大統領の最大関心懸案である４大河川事業を批判的に扱うものだった。2008年末に発表された親環境的な４大河川再生プロジェクトが4ヶ月後に事実上の運河事業に変わった過程を深層的に暴き、大統領府の介入疑惑も提起する予定だった。切羽詰まった政府は放送禁止仮処分申請を出したが棄却された。すると、キム・ジェチョル社長が事前試写という奇怪な論理を動員し放送猶予をゴリ押ししたということだ。
キム社長がこういう決定をするに際し、大統領府などとどんな協議をしたのかも徹底的に明らかにしなければならない。放送中止が確定する前に、政府でこれをあらかじめ知っていたという情況が一つずつ明らかになっている。政府と事前調整があったことを示唆する。それでなくても、すでに言論界を去るべきだった彼が踏みとどまり放送会社に恥辱を残したからには、真に憤りが爆発するわけだ。キム社長はこれ以上、放送を汚さず即刻辞退しなさい。PD手帳は直ちに放映されなければならない。
原文: 訳J.S
