原文入力:2009-01-30午後07:39:53
イ・トンゴル金融研究院長が`離任して明らかにした政府の研究員締め付けは衝撃的だ。政策広報とオーダーメード研究を強要し自分自身のごとく良く従わなければ辞退を圧迫したという。「研究員をシンクタンク(頭脳)ではなくマウスタンク(口)程度に考える現政府に研究の自律性と独立性は単にぜいたく品にならざるをえない」と言う。
研究員に対する外圧事例が飽きるまもなく吹き出ているが、イ院長が腹をくくって詳細に明らかにする前まではそれほど激しいとは思わなかった。イ院長は任期中盤に‘除去されるように’去ったが、彼は私たちの社会に深くて大きい響きを残した。研究員を稚拙に締め付けることはまさに政府の偏向性と能無しの内心を表わすものであり、政策が不信を受ける根本原因を教えてくれる。
研究の価値は正確な分析と判断に土台を置く時に光る。自律性と独立性は生命だ。政策の手先の役割を強要するのは研究者の品格を踏みにじり巨大な詐欺の共謀者の役割を勧めることと違わない。キム・イテ研究員の暴露により4大河川整備事業が大運河偽装事業と知られたことでなくとも、法人税引き下げが投資活性化を持ってくるという租税研究院報告書や京仁運河が経済性があるという韓国開発研究院報告書なども芋づる式に信憑性に疑問を抱かざるをえない。
正確な情報と予測の可能性を排斥すれば、対外信任度が下がり経済危機は深刻化されるほかはない。市場親和的どころか不信の壁が大きくなるためだ。世界経済がグローバル化され私たちの内部だけで口封じをすれば問題を隠したり覆ったりできる世の中ではない。それで‘ミネルバ’が浮かび上がったのだ。そのようにしては政策の適合性と社会的合意水準も低くならざるをえない。
研究員らが隠して打ち明ける内心を見れば、政府の圧迫は全方向的だ。国策研究院はもちろん民間研究院まで外国為替・成長のような敏感な主題に対してはいちいち干渉するという。研究員締め付けは経済に害悪を及ぼすことで、直ちに止めなければならない。
イ院長は金融資本と産業資本の分離緩和問題について政府と葛藤を生じさせたのが辞退の直接原因になったようだ。彼は金融-産業分離緩和が財閥の私金庫化政策だから合理化する論拠を作る才覚がなかったという。「このように特定集団の利益が常識を圧倒する状況が広がっている」という彼の告発に私たちは答えなければならない。
