原文入力:2010-07-23午後08:24:01(1128字)
李明博大統領が‘親庶民 歩み’を強化している。先日は庶民に無担保信用貸し出しをしている微笑金融事業場を訪問し、在来市場に立ち寄りギョーザを食べ商人たちと交わった。理由はどうあれ、大統領が直接現場に出て行き庶民の暮らしを肌で感じようとするのは良いことだ。
だが、イ大統領の親庶民歩みには真正性が感じられない。彼の親庶民歩みは主に政治的に守勢に追い込まれた時に強化されたりした。6・2地方選挙で与党が惨敗した後、親庶民基調をぐんぐん強調することだけ見てもそうだ。選挙を通じて確認された民心を受け入れ、親庶民政策を強化すると言うなら恨むことはできない。しかし親庶民歩みが、このように政治的状況変化に従ったものなら条件が変われば、いつでもさかさまになる可能性があることを意味する。イ大統領の根本的な認識変化が要求される所以だ。
繰り返される大統領の即興的な振る舞いも問題だ。イ大統領は大企業系列キャピタル会社らの貸出金利が年40～50%にもなるという話を聞き、びっくりして高金利を是正するようにしたという。キャピタル会社の高金利実態を今やっと分かったということも問題だが、前後の事情も綿密に調べずにその場ですぐに指示を与えたことはさらに問題だ。担当部署はあたふたと実態調査を始め金利引き下げを誘導するというが、キャピタル会社の高金利構造がそのように一言で解消されるのかは疑問だ。
親庶民政策の一つとして、大企業の不公正下請け実態を強力に取り締まるという話も同じだ。この問題はあまりにも根が深く構造的なので、集中取り締まりを1,2回すれば是正されるものではない。したがって一回性取り締まりに終わるのではなく、ち密で具体的な長期計画を立て、着実に押し進めなければならない。大企業-中小企業の下請け関係が正常化すれば、我が国の経済構造自体が革新されうる非常に重要な懸案だ。イ政府が果たしてそのような意志と姿勢を持っているのか訊ねたい。
大統領が在来市場にさらに1,2回行ったとしても庶民の暮らしが良くなるわけではない。本当に庶民のためならば、企業型スーパー(SSM)規制強化を直ちに立法化し、基礎生活受給者など貧困層に対する福祉予算を拡充するなど具体的な政策で示さなければならない。口では親庶民を叫びながら、実際には脆弱階層に対する米価支援予算まで削減する振る舞いが続く限り、親庶民歩みに対する不信が大きくなって行くだけだ。
原文: 訳J.S
