原文入力:2010-07-09午後08:06:25(955字)
韓国開発研究院(KDI)が昨日、電力産業構造改編報告書を発表した。 現在6ヶ会社に分離している発電部門はそのまま維持し、販売部門にも競争体制を導入する方案などを提示した。だが、発電部門と販売部門に競争体制を拡大すると、電力産業の効率性が自ずから高まるわけではない。 むしろ現在の分離されている発電部門を統合することにより、電力産業の公共性と競争力を高める方案を模索することを望む。
韓国開発研究院は5ヶの火力発電所を独立公企業に切り替えたり、市場型公企業に指定し競争をより一層促進する方案を提案した。だが、現在の発電部門分離は管理業務の重複、燃料購買力の低下など、逆に効率性を下げる副作用が多い。発電部門分離は当初、発電所の民営化を前提としたものだった。 だが、2004年に盧武鉉政府は民営化が得より損失が多いと結論を下し、民営化作業を中断した。そうであれば不明瞭な状態で置いておくことより、本来どおりに統合することが正しい方向だ。
販売部門への競争体制導入も電気料金の引き上げ憂慮などから望ましくない。現在の原価をきちんと反映できなくなっている電気料金では、販売競争自体が不可能だ。結局、販売部門に競争体制を導入しようとするなら、電気料金の現実化から行わなければならないが、これが果たして前後の合う論理なのか不明だ。 電気販売事業に財閥の参加を許容するために競争体制を導入しようとするのならば、より一層許されないことだ。
政府が、表面的には電力産業民営化という言葉は使わないが、競争体制の拡大はまさしく民営化のための前段階作業と見ることができる。これは盧武鉉政府の時に中断された電力産業民営化を再び強行することを意味する。だが、収益性を優先視する民間企業に電力産業を任せる場合、米国、カリフォルニアのような大規模電力不足事態が発生する恐れがある。電気は一般商品とは異なり、代替材のない公共財だ。電力産業を競争と効率という定規で裁ち民営化するという考えを先ず捨てるべきだ。
原文: 訳J.S
