原文入力:2010-04-23午後10:07:05(1113字)
宗教機関と市民社会団体の４大河川事業反対および無償給食広報活動を選挙管理委員会が選挙法違反として率先して阻む事態が相次いでいる。 天主教聖堂に掲げた横断幕を撤去しろと要求し、署名運動不許可を通知し、写真展などの行事を妨害している。ほとんど毎日、全国各地でこうしたことが起きている。
選管委は４大河川事業と無償給食が選挙争点なので、これに反対したり賛成する行為は選挙に影響を及ぼすことになるために禁止すると明らかにしている。‘政党または候補者を支持・推薦・反対する行為’を制限する公職選挙法の各種規定がその根拠だ。
選管委のこういう主張は正しくない。選挙法の‘支持・推薦・反対’行為は、直接的な支持に限定し解釈するのが当然だ。選管委解釈のとおり政策に対する賛成・反対まで特定政党や候補に対する支持・反対として制限するならば政策選挙が最初から不可能になる。これは共同体の色々な議題を活発に議論し社会的合意を形成していく過程でなければならない選挙の本来意義に外れる。主権者の参政権も深刻な侵害を受けることになる。憲法上の表現の自由を選挙公正性という漠然とした理由で制限することは、より一層ありえないことだ。選管委は今のように政策討論を阻むのではなく これを培うことが正しい。
選管委の措置は偏向的でもある。選管委は４大河川事業反対は全面的に禁止しながらも、政府の４大河川広報に対しては地方自治体と連係した拡大広報のほか通常の広報は可能だと明らかにした。目を隠して阿吽するようなものだ。実際に環境団体の４大河川守り募集広告は不許可になったが、４大河川賛成広告は何の制限もなしに連日続いている。
市民団体の無償給食運動は10余年前からしてきたことで、４大河川事業反対運動も2007年の大統領選挙の時から続いてきた。これらの問題は地方選挙を控えた今、ハンナラ党が不利だと感じる争点になった。ハンナラ党が無償給食に反対し４大河川事業に賛成したことが世論の呼応を得ることができないためだ。そうだからといって選管委がごり押しのいいわけをしながら無理な取り締まりに出たので、‘政府・与党に不利な問題だから口を塞ごうと出たことではないか’という疑いをかけられるのは当然だ。主権者としての権利を放棄しろとおびやかすのが選管委の任務ではない。選管委は本分に外れた誤った動きを直ちに中断しなければならない。
原文: 訳J.S
