原文入力:2010-04-09午後07:24:17(1092字)
教育科学技術部が一般系高校の教育力向上方案として今年2学期から全国60ヶ高校で英語・数学科目の基礎・深化課程を試験運営すると一昨日発表した。また社会や倫理体育科目のような選択教科で学生たちの科目選択権を拡大し、これを助けるために学習相談教師を配置し、長期的には高校学点制導入を推進すると明らかにした。
教科部のこういう政策方向は大きな枠組みで肯定的だ。基礎・深化教育課程の開設は学生たちの学習能力差からもたらされる授業欠損問題を解決することができる。また科目選択権の拡大と学点制導入は、学生たち自ら自身の長期的目標により学習内容を構想できるという長所を持つ。
だが、こういう制度が所期の成果を上げようとするには、制度のわい曲が起きないよう細心の注意を傾ける必要がある。高校教育課程の変更が大学入試制度と連結し、予想できない結果を招いたことは1,2度ではない。このような点に照らしてみる時、今回の教科部の発表内容は色々な問題点を抱いている。
まず基礎・深化課程履修を大学入試選考資料である学校生活記録簿に記載するようにした点だ。入学査定官選考などにより これを選考資料として活用する場合、基礎課程履修者は二重の差別を、深化課程履修者は二重の優待を受ける格好になる。課程が開設される英語・数学の成績は大学修学能力試験や内申を通じて確認することができるためだ。このようになれば基礎課程は不利益に対する憂慮で忌避され、反対に深化課程は行き過ぎた競争を呼び起こし、新たな私教育誘発要因となる危険もある。こういう問題を解決するには課程履修を入試選考資料から除外するようにしなければならない。
また別の問題点は、試験実施などの日程が過度に急で差し迫っているという点だ。教科部は僅か2ヶ月で現場意見収斂を終え、すばやく案を出した。基礎課程や深化課程のための教材も作られなかった。基礎課程と深化課程担当者を時間講師や期間制教師で行うとのことも問題だが、地方ではそれすら確保が容易ではない状態だ。
高校教育方向を大きく変えかねない制度を、このように拙速に施行し問題が露出するならば、制度の肯定的意味さえ色あせる憂慮が高い。必ず今年の秋から示範実施しなければならない理由はない。1,2学期先送りしても十分に研究して準備するのがより良い。
原文: 訳J.S
