原文入力:2010-04-05午後07:29:38(1599字)
←チョン・ナムグ特派員
日本政府が私のような長期滞留外国人にも中学校卒業前の子供1人に月1万3000円(約15万ウォン)ずつの‘子供手当て’をくれると言う。有難いとは思うが、日本の国家財政を考えれば都度申し訳ない思いがする。
子供手当てには子供の養育に伴う経済的負担を減らし出産率を高めようという意が含まれている。もちろん私が会った日本の若い両親の中でその金に期待して子供を更に生もうという人はいない。だがお金をどう使おうかと幸せに悩むところを見れば消費は確かに増えるだろう。貧困層が増え所得格差が大きくなり、それが内需不足を招きデフレーションへとつながる日本経済の悪循環を断ち切るのにかなり役立つようだ。
ところで民主党が公約した通り、子供手当てを来年には月2万6000円に上げることは容易ではなく見える。2兆7000億円に達する追加財源の用意が難しいからだ。日本政府は今年、国家財政を賄うために37兆円の予想税収より多い44兆円の新規国債を発行することにした。それでも6兆円をあちこちの公共部門からかき集めて国債発行を減らした結果だ。来年に公約を全て履行しようとすればどこかで支出を大幅に減らすか、税金を増やさなければならないが、口で言うほど容易ではない。
当初、鳩山政府も今年の予算案から浪費的な事業予算9兆円を削減すると大言壮語したが、実際に削ったお金は1兆円に止まった。参議院選挙を控え地域予算を大幅に削ることは難しかったのだろう。税金引上げはより一層難しい。日本では税率3%の消費税を導入するのに10年かかり、その過程で３人の総理が変わった。税金の引上げは政治権力にとって それこそ死神だ。日本は来る7月の参議院選挙が終われば消費税率引き上げを議論する計画だが、間接税の引き上げは内需を生かし経済を好循環に変えようという政策方向とも正面から衝突する。そのような点で公約履行のために鳩山政府が取る選択は難しいが‘コンクリート予算’をはじめとする浪費的予算をさらに削るしかない。
事実、日本の国家財政がとても深刻な状態ということは何年も前からよく知られたことだ。今年末には970兆円を越える日本の国の借金は、来年末には1000兆円を越えることになる。200%を越える国家借金比率は最近財政危機を迎えたギリシャ(125%)さえ驚いてひっくり返るほどの数値だ。それでも日本が相変らず大きな問題もなく過ごせる秘訣は、国債の95%を内国人が持っているという最後の‘安全装置’がまだしも作動しているからだ。
李明博政府になり我が国の国家借金も急増している。さらに心配なのは外国人の国債保有も共に急増しているという点だ。2007年初めまで我が国債権を省みなかった外国人が、今は国債と通貨安定債を中心に60兆ウォン超 保有している。政府が外国人投資家に国債利子所得税を免除した昨年から買い傾向に火がついた。外国人の債権保有比率はまだ全体国債と通安債の7～9%程度だが、安全装置は急速に解けている。
外国人の態度がいつ変わるかは分からない。今になって外国人の国債投資を遮ることもできない。それなら国家財政をより一層健全に運用することしかない。日本の失敗は道をすでに教えてくれた。非効率的な公共事業を一日でもはやく整理しろということだ。効率性の検討すらない‘４大河川事業’は言うまでもない。日本より‘子供手当て’がさらに切実に必要なのが我が国だ。子供手当てを我が国で堂々と受け取りたい。
チョン・ナムグ特派員 jeje＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/414414.html 訳J.S
