原文入力:2009-12-06午後09:38:21
←カン・ジュンマン全北大新聞放送学科教授
"地方議員 犯罪深刻" "存在理由を喪失した地方議会" "地域社会を殺している奇形的な地方自治" "豪華・浪費を競う地方庁舎たち" "‘帝王的団体長’モラルハザード 度を越えた"
地方自治の情けない水準を告発する新聞記事のタイトルだ。例外的な記事か? そうではない。毎日のようにあふれ出る平凡な記事だ。言論の属性上どうしても地方自治の明るい面よりは暗い面を浮上させがちだということを考慮しても、地方自治が重い病気にかかっているのは明らかだ。最近チョン・ジンハン情報公開センター事務局長は16ヶ地方自治体に対する情報公開請求分析結果を土台に次のような結論を下した。
"この頃の地方自治体には希望が見られない。各種不正,予算浪費,自治体長らの専横が話す言葉を失うようにさせる。草の根民主主義のために作られた地方自治制度がむしろ地域を亡ぼしているという感じまでする。 …こういう現実が続くならば、民主主義の結果から生じた地方自治制度が国民を苦痛の中に陥れるだろう。すでに来年の地方自治選挙が恐ろしくなる。"
こういう現実も驚くべきだがより一層驚くべきであることは、私たちの無感覚と無対応だ。ある人は各地域の一党独占とそれを可能にした亡国的な地域構図こそ地方自治の元凶だと目星をつけ、地域構図打破を代案として提示する。もっともらしい話だが、大企業の公正取引違反に対し資本主義を元凶だと目星をつけるのと同様に次元の合わない解決法だ。私たちは地方自治の問題さえも‘上から下に’一気に解決しようとする‘一極集中中毒症’に冒されている。この病気を直さなければ答は出てこない。
ソウルに権力を監視し牽制する言論が事実上ないと仮定してみよう。民主的国政運営が可能だと信じる人は誰もいないだろう。ところで私たちは中央権力に対してのみそのように考えるだけだ。地方自治体は監視と牽制の無風地帯に残しておいても格別の問題意識がない。それも中央権力が処理すると思うのか?
地方自治体を監視し牽制しなければならない地域言論の現実を見よう。地域ごとに事情が違うので一度にまとめて話すことは難しいが、地域言論が事実上死んだと言える地域がそうではない地域よりはるかに多い。地域新聞の購読率が5%にならない地域が多い状況で、地域新聞の問題や不正を言うことすら贅沢に思えるほどだ。地域民の関心と意識を支配するのは中央の議題だ。これをこのままにして、いったいどういう方法で地方自治の正常化が可能だというのだろうか?
やさしく考えてみよう。地域で数十年間にわたり献身してきた有能できれいな市民運動家が地方議員になることができるか? 現体制ではほとんど不可能だ。地域新聞を殆どが購読しない状況で、地域市民運動家の名前をした人を知っている市民がどれくらいいるだろうか。今のような無関心・不信体制の下では誠実に熱心に仕事をする団体長と議員も被害者になるほかはない。
地域新聞から生かしてみよう。この間‘改革論’と‘支援論’が提示され、相互衝突したりもしたが、二者択一する問題ではないようだ。改革し支援して、支援して改革しよう。最近フランス政府が不況に陥った新聞産業を助けるために18～24才の若い成人に1年間無料で新聞を購読するようにするという方案を出したことに注目してみよう。地域新聞が全国紙よりはるかに人気があり影響力が大きいフランスに比べ、我が国の事情がさらに切迫してくる。私たちは地方自治再生の次元から接近してみよう。私たちの慢性的な‘一極集中中毒症’を治癒しなければ、私たちは党派争いに国力を使い果たしてしまうだろう。
カン・ジュンマン全北大新聞放送学科教授
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/391844.html 訳J.S
