原文入力:2009-11-20午後07:00:30
ハン・スンドン記者
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鳩山由紀夫日本総理が来年の‘韓日合邦’条約締結100年を迎え、その条約が源泉無効だったと宣言できるだろうか? それこそ日本が本当に変わったかどうかを判定できるリトマス試験紙だ。
高位政治家や官僚,‘天皇’の何度にもわたる謝罪に準ずる発言にもかかわらず、日本が過去史清算意志の真正性を疑われるのは、ともすれば溢れでて謝罪の意味を色あせさせた一連の‘妄言’のためでもあるが、さらに根本的には日本の官民が一度も日帝の朝鮮併呑とそこに達する過程を不法犯罪行為と認定したことがないという事実から始まる。
1965年に締結された‘日本国と大韓民国間の基本関係に関する条約’(韓日基本条約)でも日本はついに犯罪事実を認めなかった。クーデターで執権した朴正熙政権の物的・国際的土台を用意した韓日基本条約を売国的だと批判する根本理由もそこにある。7条からなる韓日基本条約の第2条は、日本と大韓帝国が結んだ1910年のいわゆる‘韓日合邦’条約を含むそれ以前のすべての条約は "すでに無効であることを確認する"となっている。これは一種のトリックであり、すべて自己流に解釈し自国民を糊塗することができるように曖昧にさせておいたものだ。これまで韓国は‘すでに無効’ということを1910年の併合条約を含むすべての条約が締結された当時から強圧による不法行為であり、源泉無効だったと解釈したが、日本はそうではなく本来は国際法上合法的に締結されたことだが韓日基本条約が締結された1965年時点以後からはそれを無効と見なすということだと解釈してきた。
日本式解釈によれば雲揚号の江華島海域侵入以後、日清戦争と不法占領,明成皇后の殺害,東学農民蜂起軍と義兵虐殺,乙巳保護条約と統監部設置,そして韓日‘併合’がすべて合法だった計算になる。従って過去の歴史と関連して謝罪する理由も賠償する理由もない。実際に日本官民,民衆は言うまでもなく、左右を問わず知識人の大多数は1905年の露日戦争まで日本は国際法上の過ちを犯したことのない模範国だったと考えていて、日帝の戦争犯罪や謝罪を挙論する時も1931年の満州侵略以後、敗戦までの15年間の戦争行為に対してのみそれを適用する。日本の国民的作家である司馬遼太郎の<坂の上の雲>などがそのような史観を代表する。
帝国主義侵奪の歴史で日本は侵略を弱者を助けるための善行だと信じる自己欺瞞から未だに抜け出すことが出来ない珍しい事例だ。おそらく地球上でほとんど唯一の国であろう。日本右翼は2001年ハーバード大アジアセンターが主催した国際学術会議で、韓日合邦が当時の国際法上で合法と言ったという英国ケンブリッジ大学教授という者らの詭弁まで引用し、韓日合邦が不法だったと主張する国は韓国と北韓、そしていくつかの国だけだと強弁する。元祖帝国主義国家の英国が、帝国主義日本の侵略を侵略だと認めれば自己矛盾になるだろう。
鳩山がその犯罪事実を善行として糊塗するサイコパス的厚顔無恥を初めて犯罪と認定し、韓日合邦が源泉無効だったことを宣言するならば、韓日関係は新しい次元に進入することができる。だが21世紀にも絶対無謬の天皇神話が健在な国でそれが可能だろうか?
ハン・スンドン選任記者sdhan＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/culture/culture_general/388896.html 訳J.S
