原文入力:2012/09/03 19:42(1934字)
2011年冬、国会を通過した協同組合基本法が来る12月1日に発効を控えている。 これで韓国はヨーロッパに次ぎ２番目にいかなる種類の協同組合でも組合員5人さえ集まれば自由に設立できる国になった。 製造業や農業分野は言うまでもなく、コーヒー専門店、パン屋、ビヤホール、食堂、塾、書店、薬局、病院などサービス業、各種卸小売流通業、情報技術(IT),バイオ、文化ベンチャー分野、そして新聞、放送などメディア分野で創業しようとする人々は個人事業者、株式会社法人、協同組合法人の中から一つを自身の事業形態として選択できるようになった。 既存の株式会社法人を協同組合法人に切り替えることも自由だ。 さらに協同組合は３組合以上が集まれば連合組織を自由に作ることができる。 来年から多数の協同組合法人と連合組織が韓国社会に登場するものと見られる。
これによる変化は簡単には予想し難い。 先ず協同組合が経済領域全体に占める量的な比重が次第に大きくなるだろう。 ヨーロッパはすでに協同組合の付加価値生産が国内総生産(GDP)の11%を占めており、働き口全体の8%にもなっている。 1人1票の民主的意志決定と人間中心企業を自身のアイデンティティとする協同組合が、資本の大きさと収益率を中心に動く獣のような経済に及ぼす影響は量的な比重以上だ。 去る150年間、関心がなかったがニューヨーク発金融危機以後に国連が今さらのように今年を‘世界協同組合の年’と宣言したことはこのような事情と関係がなくはない。
新しい流れが進行される時は、社会的影響力を持った中心をしっかり立てなければならない。 そうでなければ右往左往して、失敗に終わらせたり誤った方向に行く恐れがある。 協同組合も同じだ。 今年から‘社会的経済’談論で武装して中央政府と地方自治体が積極的に進めているが、これらが中心の役割を担うことはできない。 自助と自立を原則とする協同組合のアイデンティティとも合致せず、持続性を大言壮語することもできないためだ。 この中心には動揺することがなく政府に次ぐ社会的影響力を備えた所が務めなければならない。 役割が重大で、しなければならないことがあまりにも多いためだ。
ハンギョレ新聞がこの中心を務めることを提案する。 政治権力と大資本に屈しない独立正論紙を夢見た普通の人が十匙一飯で創刊した以後、この社会を少しずつ変化させてきた‘ハンギョレ精神’は協同組合の精神と通じる。 これは一歩進んでハンギョレ新聞の‘跳躍’のためにも精力剤となるだろう。 ハンギョレ新聞株式会社をハンギョレ新聞協同組合に切り替える過程は人々の注目をあびる第2の創刊運動と見なされるためだ。 この過程はハンギョレ新聞に次の３つの利益を抱かせるだろう。
最初に、7万人の株主は25年ぶりに美しく誇らしい記憶を思い出すだろう。 彼らは周辺でより多くの組合員を参加させる任務を楽しい気持ちで遂行することになるだろう。 ハンギョレ新聞に対する参加熱意はさらに高まることになる。
第二に、協同組合への転換と発展過程は無限大の出資金を集める過程になる。 株式会社として難しい過程を経て増資するより、協同組合が新規組合員から絶えず追加出資金を集める方がはるかに容易で簡単だ。 組合員数に制限はない。 ハンギョレ新聞の財政はさらに強固になって時間が立つほどに負債比率は低下するだろう。 風が強く吹く場合‘ハンギョレ基金’を本格スタートさせることもできる。
第三に、協同組合の組合員ははるかに熱情的な購買者になるはずだが、これはハンギョレ新聞と雑誌の安定した購読者が増えることを意味する。 この規模が大きくなるほどハンギョレ新聞の財政に占める大企業広告収入の比重は減るだろうし、正論紙としてハンギョレの社会的影響力はより一層大きくなるだろう。
最後に、ハンギョレ新聞は株式会社として存在する理由があまりない。 ハンギョレDNAと株式会社という衣はあまり似合わない。 資本金をさらに集めることも容易ではなく、株主が持つ株式は売ることもできない。 その上、株式会社が持つ2種類の長所を取ることが難しいのだ。 このような状況で時間が経つほど、ますます多くの人々はハンギョレ新聞が株式会社として存在することを訝しいこととして受けとめるだろう。
キム・ソンオ ICOOP協同組合研究所研究委員
原文: 訳J.S
