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[社説] 真正自由言論の敵になりたいのか

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/346012.html原文入力 : 2009-03-24 午後 09:46:34 

ノ・ジョンミョンYTN労働組合委員長に対する拘束令状を発行した司法府の決定は、納得し難いものだ。検察はグ・ボノン氏が社長に選任された後、YTN組合員らが行っている落下傘社長阻止闘争を主導したノ委員長をはじめとする3人の指導部に対して、業務妨害疑惑をかぶせ拘束令状を請求した。これに対して裁判所は、他の2人の令状は棄却し、唯一ノ委員長に対してだけ拘束令状を発行した。証拠隠滅と逃走の恐れがあるという理由からだ。 しかし、この間ノ委員長が警察の捜査に協力してきただけでなくYTN労組の闘争現場を守ってきたという事実で見れば、逃走と証拠隠滅の恐れがあるという令状発給理由は理解し難い。裁判所が本末を転倒させた検警の行為を正当化させてくれたわけだ。YTN事態の根源は、イ・ミョンバク政権が放送掌握のために大統領特報出身のク氏を奇襲的に社長に指名したところにある。韓国の言論状況を調査に来た‘国境なき記者団’も指摘したように、言論自由と編集権を守るのは言論人らの義務だ。権力と癒着した落下傘社長に反対したYTN組合員らの闘争は、まさにこういう義務を果たしたことだけのことなのだ。それでもこの政権は去る10ヶ月近く、YTNの再許可不許可の可能性などあらゆる脅迫で組合員らを脅し、あまり効果をみられないとみると、今度は人身拘束という超強攻策を持ち出した。これによりこの政権は、自由言論の敵であることを自ら認めた。

検警と執権与党のハンナラ党は、この過程で政権の忠実な下手人の役割をした。検警はこの間調査に協力してきたし、再出席まで約束したノ委員長などを休日に緊急逮捕して一瀉千里で拘束令状を請求した。ハンナラ党は言論自由が蹂躙される状況であるのに、野党の文化体育観光放送通信委員会の招集要求に耳を塞いだ。今回のことが、政権次元で企画されたという疑いを持たないわけにはいかない理由だ。

しかし、こういう強行策でYTN組合員らを沈黙させて言論を掌握することができると見るならば、それは錯覚だ。むしろ、自由言論を守ろうとする言論人らの努力に焚き付けるだけだ。全国言論労働組合はゼネストなど強力闘争を警告したし、この事態を憂慮する国内外の批判世論は高まっている。

イ・ミョンバク大統領は国家ブランド委員会で、私たちが世界の人々の尊敬を受けることができないだろうか憂慮の恐れがあると話した。言論の公正性を要求する記者を拘禁しながら世界の人々の尊敬を集めることはできない。イ大統領の発言が本心ならば、今からでも言論を掌握しようとする私心を捨て、YTN事態は種を蒔いた自らが解決しなければならない。そうしようならば、拘束されたノ委員長は釈放されるのが適当だ。

sm