https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/534293.html記事登録:2012/05/23 19:11
天安(チョナン)艦事態をきっかけに政府が南北交流協力を中断する‘5・24措置’を取ってから2年が過ぎた。その間得たのは南北間の対立と不和で、失ったのは韓半島平和と韓半島情勢での主導権だ。南北間の人的交流の大部分を占めた社会文化交流は全面的に遮断され、北朝鮮の幼児支援を除いたすべての人道的支援もまた中断された。政府を信じて対北朝鮮経済協力に乗り出して被害を受けた形の企業は、大半がつぶれたり苦しんでいる。 北朝鮮を経済的に圧迫すればこらえれきれずに手をあげて出てくるだろうという無駄になった期待は北でなく南側企業が連続倒産するみじめな現実として現れた。一日で開城工業団地以外の地域に対する物資交易と委託加工交易が中断され、投資も不許可になったのでそうなるほかない。最近大韓商工会議所が200件の対北朝鮮事業企業を対象に調査したのに伴えば、平均被害額は20億ウォンに達して、10ヶ所中6ヶ所は被害回復が非常に難しい状況という。政府は経済協力企業らを対象に貸し出しを増やすなど支援策を用意したとするが被害企業等はほとんど実質的な役に立つことができないと訴える。
南側企業の被害を受けながら5・24措置を取ったわけとして政府は北朝鮮の外貨収入損失額が年間2億5000万～3億ドルに達するという制裁効果を掲げた。外貨流入を遮断して北朝鮮の核兵器開発と軍備増強で転用されることができる余地を遮断したということだ。だが本来北朝鮮は中国との交易を大きく膨らませて制裁の効果と根拠までなくなった。南北交易が昨年17億1386万ドルで前年に比べ10.4%減少した反面、北朝鮮-中国交易は34億6568万ドルから56億2919万ドルに62.4%も増えた。北朝鮮は中国と協力して新義州(シンウィジュ)の近郊地域を第2,第3の開城(ケソン)工業団地として開発すると表明している。
過去4年間南北の行き詰った状態による経済的損失は韓国82億7000万ドル、北朝鮮16億4000万ドルに達するという民間研究機関の推定もある。経済的損失も残念だが1988年の7・7宣言以後試行錯誤を経ながらも確立されてきた政経分離の原則が損なわれたのが、いっそう大きな問題だ。中国と台湾は原則を守って試練の中でも交易規模を1年1500億ドルに育てた。 もう色あせた5・24措置を解除して、南北経済協力企業に対する実態調査を行って、経済協力の再開を試みなければならない。南北経済協力は北朝鮮の変化を誘導して南北の経済的格差を減らして統一を繰り上げる実質的な手段だ。南北経済協力の行き詰まりにともなう被害者は交流協力の当事者だけでなく国民全体だ。
原文: 訳T.W
天安(チョナン)艦事態をきっかけに政府が南北交流協力を中断する‘5・24措置’を取ってから2年が過ぎた。その間得たのは南北間の対立と不和で、失ったのは韓半島平和と韓半島情勢での主導権だ。南北間の人的交流の大部分を占めた社会文化交流は全面的に遮断され、北朝鮮の幼児支援を除いたすべての人道的支援もまた中断された。政府を信じて対北朝鮮経済協力に乗り出して被害を受けた形の企業は、大半がつぶれたり苦しんでいる。 北朝鮮を経済的に圧迫すればこらえれきれずに手をあげて出てくるだろうという無駄になった期待は北でなく南側企業が連続倒産するみじめな現実として現れた。一日で開城工業団地以外の地域に対する物資交易と委託加工交易が中断され、投資も不許可になったのでそうなるほかない。最近大韓商工会議所が200件の対北朝鮮事業企業を対象に調査したのに伴えば、平均被害額は20億ウォンに達して、10ヶ所中6ヶ所は被害回復が非常に難しい状況という。政府は経済協力企業らを対象に貸し出しを増やすなど支援策を用意したとするが被害企業等はほとんど実質的な役に立つことができないと訴える。
南側企業の被害を受けながら5・24措置を取ったわけとして政府は北朝鮮の外貨収入損失額が年間2億5000万～3億ドルに達するという制裁効果を掲げた。外貨流入を遮断して北朝鮮の核兵器開発と軍備増強で転用されることができる余地を遮断したということだ。だが本来北朝鮮は中国との交易を大きく膨らませて制裁の効果と根拠までなくなった。南北交易が昨年17億1386万ドルで前年に比べ10.4%減少した反面、北朝鮮-中国交易は34億6568万ドルから56億2919万ドルに62.4%も増えた。北朝鮮は中国と協力して新義州(シンウィジュ)の近郊地域を第2,第3の開城(ケソン)工業団地として開発すると表明している。
過去4年間南北の行き詰った状態による経済的損失は韓国82億7000万ドル、北朝鮮16億4000万ドルに達するという民間研究機関の推定もある。経済的損失も残念だが1988年の7・7宣言以後試行錯誤を経ながらも確立されてきた政経分離の原則が損なわれたのが、いっそう大きな問題だ。中国と台湾は原則を守って試練の中でも交易規模を1年1500億ドルに育てた。 もう色あせた5・24措置を解除して、南北経済協力企業に対する実態調査を行って、経済協力の再開を試みなければならない。南北経済協力は北朝鮮の変化を誘導して南北の経済的格差を減らして統一を繰り上げる実質的な手段だ。南北経済協力の行き詰まりにともなう被害者は交流協力の当事者だけでなく国民全体だ。
原文: 訳T.W
