政府が2008年から全国の小・中・高校960ヶ所を無作為で選んで行なった学校給食の牛肉原産地別使用実態調査を昨年から中断したという。2008年の米国産牛肉輸入を再開した際に国民と結んだ、狂牛病発生時の学校給食および軍納中断の約束にともなう実態調査であった。
全学校のわずか8.4%だけを対象にした調査まで、わずか3年目でこっそりと中断したわけだ。危険性が今なお残る状況で調査対象を増やすどころか、これを放置したのだから、生徒の健康に対する政府の無関心にはぞっとさせられる。
この調査は単に狂牛病の牛が発見された国の牛肉が公共給食にどれくらい使われているかを調べるためだけのものではない。学校別使用実態を調べることによって、危険な食材料の使用を間接的に抑制する役割も果たしてきた。90%以上の父兄が反対する現実の中で、公開されるのを覚悟しながら子供たちに米国産の牛肉を食べさせることはないはずだ。実際に調査が行なわれた過去3年間、オーストラリア産やニュージーランド産の牛肉は一部あったが、米国産の牛肉を利用する学校はなかった。干渉がなくなって、公開の可能性がなくなったら、学校がどのようにするかは誰も分からない。
鳥インフルエンザが流行すれば鶏が、口蹄疫が流行すれば牛や豚が、メニューを選ぶ権利がない学校や軍隊、病院食卓に大量に出されるという俗説が多かった。環境に優しい学校給食条例の制定運動が繰り広げられて学校食卓に対する管理が強まる前は、はなはだしくは病気にかかって起きることができない牛を屠殺して子供たちに食べさせたこともあった。誰よりも最も健康に注意して育ててあげなければならないのに、経費削減あるいは利潤追求のためなら、まず最初に子供たちに犠牲を強いていた。
わが国も加入している国連の児童の権利協約は子供の健康に関する社会的な責任を特別に明示している。 "公共または民間の社会福祉機関、裁判所、行政当局または立法機関などが実施するすべての活動で児童の利益が最優先的に考慮されなければならない" (3条1項)。 "加盟国は可能な限りの最上の健康水準を享有し、病気の治療と健康の回復のための施設を使用できる児童の権利を認める" (24条1項)。その第一の対象が学校給食だろう。しかし政府は‘米国産は安全だ’という発表以外には何の措置もとっていない。
2003年1月に15才の少女のジョアンナが人の狂牛病の犠牲になった際、英国社会は過去に例がないほど深く大きい衝撃と怒りに包まれた。ジョアンナの死とその衝撃を忘れないでほしい。私たちの子供をたとえ1人でもそのような危険にさらしてはならない。
原文: 訳T.W
