原文入力:2012/04/27 20:28(2369字)
今日は表札にかかれた‘親切な記者’ではなく‘勇敢な記者’として出て来ました。 率直に言って、勇敢になることは窮屈でしばらく迷いました。でも、幼い時の耳が擦りへるまで聞いた "正直が最善" という格言を盾にしました。今回の主題は揮発油税引き下げ論争です。 揮発油税が何かから始めましょうか。 ガソリン、軽油、灯油などに賦課されている税金をいいます。 いくらくらいになるかといえば無視できない金額です。 大雑把に言ってガソリン価格の半分にもなります。 ガソリン価格がリットル当たり2000ウォンとすれば1000ウォンが税金であるわけです。
揮発油税を低くすれば自然にいくらかでもガソリン価格は下がるでしょう。 税金が下がるのに嫌がる人もいないでしょう。 揮発油税引き下げは油を使うすべての消費者にとって利益となるゲームのように見えます。すぐにも私と皆さんの財布から出て行くガソリン代も減るでしょう。
このようなみんなのための揮発油税引き下げですが、実はあまりありがたくありません。 経済部の後輩であるイ・某記者に尋ねました。 私と考えが似ていました。 また別のチェ・某記者は「率直に言ってよく分かりません」と言いました。 とにかく揮発油税引き下げに賛成する側には立っていないのです。
揮発油税をもう少し調べて、私と同僚たちがなぜ税金引き下げに懐疑的なのかを申し上げます。 油にかかる税金は何と8種類にもなります。 交通エネルギー環境税、教育税、地方走行税、開発消費税、販売賦課金、関税、輸入賦課金そして付加価値税まで。 2008年5月のガソリン価格はリットル当たり1803ウォンでした。 この内、金額が最も大きな交通エネルギー環境税(472ウォン),付加価値税(163ウォン),地方走行税(127ウォン),教育税(70ウォン)等の比重が価格の46.3%(834ウォン)を占めていました。 ここには輸入賦課金16ウォン、関税3%、個別消費税(交通税の15%),販売賦課金は抜けています。
ガソリンは自動車が貴重品だった時期には一時ぜいたく性物品でした。 韓国戦争が起きた1950年にぜいたく性物品と共に油に物品税が賦課されたりもしました。 そうするうちに1997年に油に付加価値税および特別消費税が賦課され始めると、以後 交通税、教育税、地方走行税などの税金が一つ二つと追加されました。 国が税金をもっと集めようとするたびに 'くみしやすい村太鼓' になったのです。
上昇一途だった揮発油税は2008年に一時的に引き下げられました。 国際石油価格が当時バレル当たり147ドルまで急騰した時期でした。 政府は庶民のガソリン代負担を減らすとして2008年3～12月まで揮発油税を10%低くしました。 価格安定などのためには30%まで税率を弾力的に下げることができる法的根拠もあります。
昨年から国際石油価格が100ドルを再び越え、揮発油税引き下げ主張が強まりました。 産業界の利害を代弁する知識経済部は賛成し、国家の蔵の責任を負う企画財政部は反対するおかしな姿でした。 財政部は国際石油価格が130ドルを５日間以上越えれば揮発油税引き下げを検討すると言っています。 27日現在、ドバイ油は115ドルを上下しています。
ところで揮発を低くするといってもガソリン価格がそれに見合って下がらないと言う所に問題があります。 韓国地方税研究院は去る1月基準で揮発油税を10%低くすればガソリン価格は4.5%下がると分析しました。 リットル当たり1955ウォン(1月基準)のガソリン価格が89ウォン程下がります。中間に精油会社とガソリンスタンドなどが税金引き下げの少なくない部分を流通マージンとして吸収するので価格引き下げが制限的なのです。
税金引き下げの効果も所得上位20%が下位20%より6.3倍も大きいといいます。 金持ちであるほど油を多く使うので、税金引き下げ恩恵もまたさらに大きく得ることになります。 その上、国際石油価格が揮発油税引き下げ以後にも上がり続け、ガソリン価格が上がれば人々は税金引き下げ効果を体感できなくなります。
代わりに侮れない費用を払わなければなりません。 2008年にも揮発油税を低くして約2兆ウォン程度の税金が集まりませんでした。
我が国だけが唯一ガソリンに賦課される税金が多いのではありません。 先進国クラブと言われる経済協力開発機構(OECD)会員国の平均揮発油税比重はガソリン価格の53%です。 長い目で見れば、揮発油税引き下げがややもするとガソリン消費を煽ることもありうるでしょう。 それでなくとも去る3月、我が国の人々のガソリン消費量は昨年より4.11%増えました。 この間価格が4.6%も上がったのにです。
揮発油税引き下げに批判的な、そして偏向的な主張でしたか? そのように読まれるかと思って今日は勇敢な記者を自任しました。
もちろんガソリン価格がさらに騰がって庶民層の負担が一層加重されるならば揮発油税を低くしなければなりません。 しかし、率直に言って原油価格がいくらになる時に税金を低くしなければならないのか分かりません。 明らかなことは今すぐにでも生計のために車を使う方や低所得層のためのガソリン代支援は必要でしょう。
リュ・イグン経済部政策チーム記者 ryuyigeun＠hani.co.kr
原文: https://www.hani.co.kr/arti/economy/economy_general/530300.html 訳J.S
