https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/530119.html原文入力:2012/04/26 19:05(1420字)
グリーンピースは昨日、原子力発電所の事故で放射能が漏れた場合の住民の安全のための非常計画区域まで韓国は形式的だったと指摘した。予防的保護措置区域、緊急保護措置計画区域、食品制限計画区域に関する細部計画も整備しないなど、国際原子力機構の勧告さえ無視しているという。 非常区域の範囲も世界で最も狭い。老朽化した原発の事故の危険はますます大きくなるが、非常時の住民たちの避難路もまともに用意されていないしだいだ。数百万人の命を賭けた原発の賭博にぞっとする。
コリ（古里）原発の場合、半径30km内の住民が342万人で人口密集度で世界最高だ。今年2月の1号基の停電事故の際に非常発電機が作動せずに福島の事態のように炉心溶融になっていれば、釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)地域がすべて放射能の被害の影響圏に入る。政府の主張のようにそのような非常事態の可能性がなくても、非常時の計画だけは最悪の場合を備えておかねばならない。しかし非常計画区域はせいぜい半径8～10kmだ。日本もそうだというが、福島事態以後、日本は半径30kmに拡大している。韓国のように原発立国を主張するフランスを除いた他のすべての原発国家は最小21km(南アフリカ共和国)で、米国は100kmに近い。
福島事故当時日本政府は不十分な非常計画区域によって対策準備に混乱をきたした。結局のちに半径30kmまで住民を避難させた。その間政府は収拾がつかず住民たちはいっそう大きな混乱と被害を体験した。当時60km以上離れた郡山市の乳児の半数が成人の被爆許容値の26倍以上の被爆にあったのだから、30km以上でも実際、安全ではない。わが政府は原発近隣の大都市住民の不安と動揺を考えて、非常計画区域を小さくしたのだろう。一種のまやかしだ。非常計画の必要性を認めるなら現実に合うように直さなければならない。
最近ではコリ原発とヨングァン（霊光）原発で購買担当者がわいろを受け取って、原子炉の異常の兆候を調べる重要な部品を純正品の代わりに模造品を使ったことが明るみになった。昨年には廃棄部品を回収してこれを修理させてから再び原発に使った職員が拘束された。各原発のまわりではこのように大なり小なりの納品不正が相次いでいる。
原発は100万個余りの部品で動いており、この中の一つでも問題が生ずれば危険だ。米国のスリーマイル島の原発の事故がそうだ。原発の老朽化や納品の不正、管理不備によって我々の原発の事故の可能性はそのどの国よりも高い。それなのに非常計画までおろそかだ。どうか国民の生命を尊重することを望む。それならば非常計画区域より国際基準に合わせるべきだ。
原文: 訳T.W
グリーンピースは昨日、原子力発電所の事故で放射能が漏れた場合の住民の安全のための非常計画区域まで韓国は形式的だったと指摘した。予防的保護措置区域、緊急保護措置計画区域、食品制限計画区域に関する細部計画も整備しないなど、国際原子力機構の勧告さえ無視しているという。 非常区域の範囲も世界で最も狭い。老朽化した原発の事故の危険はますます大きくなるが、非常時の住民たちの避難路もまともに用意されていないしだいだ。数百万人の命を賭けた原発の賭博にぞっとする。
コリ（古里）原発の場合、半径30km内の住民が342万人で人口密集度で世界最高だ。今年2月の1号基の停電事故の際に非常発電機が作動せずに福島の事態のように炉心溶融になっていれば、釜山(プサン)や蔚山(ウルサン)地域がすべて放射能の被害の影響圏に入る。政府の主張のようにそのような非常事態の可能性がなくても、非常時の計画だけは最悪の場合を備えておかねばならない。しかし非常計画区域はせいぜい半径8～10kmだ。日本もそうだというが、福島事態以後、日本は半径30kmに拡大している。韓国のように原発立国を主張するフランスを除いた他のすべての原発国家は最小21km(南アフリカ共和国)で、米国は100kmに近い。
福島事故当時日本政府は不十分な非常計画区域によって対策準備に混乱をきたした。結局のちに半径30kmまで住民を避難させた。その間政府は収拾がつかず住民たちはいっそう大きな混乱と被害を体験した。当時60km以上離れた郡山市の乳児の半数が成人の被爆許容値の26倍以上の被爆にあったのだから、30km以上でも実際、安全ではない。わが政府は原発近隣の大都市住民の不安と動揺を考えて、非常計画区域を小さくしたのだろう。一種のまやかしだ。非常計画の必要性を認めるなら現実に合うように直さなければならない。
最近ではコリ原発とヨングァン（霊光）原発で購買担当者がわいろを受け取って、原子炉の異常の兆候を調べる重要な部品を純正品の代わりに模造品を使ったことが明るみになった。昨年には廃棄部品を回収してこれを修理させてから再び原発に使った職員が拘束された。各原発のまわりではこのように大なり小なりの納品不正が相次いでいる。
原発は100万個余りの部品で動いており、この中の一つでも問題が生ずれば危険だ。米国のスリーマイル島の原発の事故がそうだ。原発の老朽化や納品の不正、管理不備によって我々の原発の事故の可能性はそのどの国よりも高い。それなのに非常計画までおろそかだ。どうか国民の生命を尊重することを望む。それならば非常計画区域より国際基準に合わせるべきだ。
原文: 訳T.W
