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社説・コラム
[社説]‘投票権剥奪’いつまで放置するのか
登録:2012-04-10 16:55
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https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/527435.html
原文入力:2012/04/09 19:15(1356字)
民主主義は有権者の参加なしでは存在できない。選挙に参加して積極的に声を上げるのは市民の大切な権利であり義務だ。誤った政治に対する軌道修正も、国の未来と私たちの人生の改善も、選挙参加なしでは成し遂げられない。ますます低くなく投票率を高めることは共同体全体に課せられた課題でもある。
だが、民主労総の昨日の発表を見れば、4・11の総選挙の投票日に働く事業所が783ヶ所に達することが明らかになった。主に病院、大型スーパー、宅配業者、零細中小企業だ。参政権を妨害するのは企業だけでない。投票日に修学旅行や修練会を行ったり、生徒を登校させて教師たちに監督させたりする学校も少なくない。李明博大統領の母校である慶北(キョンブク)、浦項(ポハン)の同志高等学校(旧同志商高)も投票日に済州道(チェジュド)に修学旅行に出発するという。民主主義の根幹である選挙の重要性を教育しなければならない学校でこのような非常識なことが起きているとなげきたくなるしだいだ。
過去の選挙の様子を見れば都市の高級住宅街は投票率が高い反面、低所得な町内は投票率が大きく落ち込む傾向だった。これは低所得な町の住民が必ずしも政治や選挙に関心がないのではなく、現実的に投票する余裕がないせいも大きい。選挙日にも仕事をしにでかける人が多い町内の投票率が高いはずがない。これはまさに民意の歪曲につながる。
勤労基準法第10条は‘勤労者が勤労時間中に選挙権行使のために必要な時間を請求する場合、拒否できない’と規定し、これを犯した場合刑事処罰することになっている。しかし弱い立場の労働者がこのような権限を行使することは現実的に不可能だ。この規定を破ったことで処罰された事業所も見当たらない。労働者の投票権を事実上制限する行為が選挙のたびに批判されながら依然直らない原因だ。中央選管と雇用労働部の職務怠慢を非難せざるをえない。
政府は今回の機会に企業の投票権妨害行為摘発と、是正措置以上の積極的な投票権保障手段を整える必要がある。投票日の休業による零細事業場の営業損失を政府がある程度保全することも検討してみるべきだ。そのような費用は浪費でなく民主主義のための大切な投資になりえる。選挙は資産の過多や学歴に関係なく同じように一票を行使する民主主義の仕組みだ。この仕組みから排除される人がいては決してならない。
原文: 訳T.W
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