原文入力:2012/04/.04 19:49(2013字)
←ソン・デイン ソン・デイン経済戦略研究所所長
パク・ウォンスンのせいで住宅価格下落？
とんでもない
投機勢力の責任逃れ逆攻勢だ！
最近既得権言論が“パク・ウォンスン効果”という表現を流布している。 ソウルのアパート売買価格の下落はパク・ウォンスン ソウル市長が不動産市場をひどく締めつけたためというものだ。 特にパク市長が昨年10月末に就任して以来、再建築・再開発の猛スピード開発防止、漢江（ハンガン）辺開発の再検討などを発表した結果、江南（カンナム）の再建築アパート価格が急落したというのだ。 一部言論は「金融危機より強力なパク・ウォンスン パンチ」といった刺激的な表現を動員しもした。 このような既得権言論の扇動で江南再建築団地のあちこちに「パク・ウォンスンは辞任せよ」という垂れ幕が掛けられ、セヌリ党議員はこれを政治的に悪用したりもしている。 ところで果たしてパク市長の政策のために江南再建築アパート価格が下落しているのだろうか？
全くそんなことはない。 江南の開浦（ケポ）住公（住宅公社）アパートの事例を見てみよう。 開浦住公１団地の場合、政府が莫大な浮揚策を実施した2009年下半期に頂点に達し、すでに住宅価格が下落の一途を辿っていた。 パク市長が就任した時点である昨年10月にはすでに頂点対比で20～30%以上下落してていたのだ。 58㎡型の場合、2009年下半期に12億ウォンを越えていたものが、パク市長就任前にすでに9億5000万ウォン水準にまで落ちていた。 開浦住公4団地など多くの江南再建築団地もやはり似た様相を示していた。
一言で言って、パク市長就任以後のソウル市の政策とは別に、すでに江南の再建築アパート価格は下り坂を辿っていたのだ。 すでに家計所得水準に比べてソウルの不動産価格があまりにも騰がってしまい、現在の住宅価格を支えることができる需要がすっかりなくなってしまった構造的要因のためだ。
そうでなくてパク市長就任以後のソウル市の政策のせいでソウルの住宅価格が下落していると言うならば、既得権言論は互いに連結されている次のいくつかの疑問に答えなければならない。 なぜパク市長就任より遥か以前の2009年下半期から江南の再建築アパート価格が下がっていたのか？ イ・ミョンバク政府になって27回の不動産浮揚策と投機助長策が出されたにも関わらず住宅価格は下落した。 それならばソウル市の政策の方が企画財政部や金融委、国土海洋部など全ての中央部署よりさらに効果があるという話か？ しかもパク市長就任1ヶ月ほどして12・7対策で江南地域が投機過熱地区から解除され、ほとんど同時にソウル市が可樂（カラク）市営アパートの２種から３種住宅地域への変更を決めたという好材料にもかかわらず、なぜ江南の再建築住宅価格は下落し続けたのか？
結局、今既得権言論がしているのはパク・ウォンスン市長という“スケープゴート”作りの作業にほかならない。 ‘住宅価格底打ち論’等 多くの不動産投機扇動と歪曲報道にもかかわらず不動産市場が沈滞するや、自分たちに浴びせられる非難の矢を避けるために、また、建設業界や不動産業界、多住宅投機者に一層有利な政策をソウル市に圧迫するために、やっているに過ぎない。 だが、このような形で作り出した“パク・ウォンスン効果”とは、基本的事実関係も全く合っていない既得権言論の集団虚偽流布にほかならない。
実は本当の“パク・ウォンスン効果”は別のところにある。 自分の利益に符合する人物に投票すれば自分の暮らしが変わるという経験をパク市長が提供したことだ。 彼は就任後、漢江アラベッキル事業（訳注：漢江と西海をつなぐ運河を作るという事業で経済性など多くの批判を無視して強行されていたもの）など不必要な土建事業を中断した。 前任市長たちが虚をいっぱい吹き込んだニュータウン事業の出口戦略に着手し、庶民が追い出されずに共同体を生かすことができる代案型住居再生事業を始動した。 ソウル市立大の半額授業料を実現し、ソウル市の契約職を正規職に切り替えるという率先垂範を示した。 “福祉ポピュリズム”という既得権言論の攻撃に屈せず福祉を拡大しながらも、就任5ヶ月でソウル市の負債を大幅に減少させた。 目前に迫った4月11日、“歴史の横断歩道”の前に立つことになる有権者が“パク・ウォンスン効果”の教訓を是非忘れていないことを望む。 そうすれば韓国社会の進路は変わるであろう。
ソン・デイン ソン・デイン経済戦略研究所所長ツイッター＠kennedian3
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/526763.html 訳A.K
