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[社説]放送界の大ストを政界は見物するだけか

https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/522024.html原文入力:2012/03/06 11:49(1398字)
 報道機関の史上珍しい放送会社の全面ストライキが目の前に近づいた。<文化放送>の労組のストライキが一ヶ月を遥かに越える中で、<韓国放送>の新労組が今日ストライキに入る。<YTN>(聯合放送)の労組は8日にストライキに突入する予定だ。三放送会社労組は昨夜共同ストライキ宣言式を開いて連帯と勝利を誓い合った。公正放送の復活と天下り社長の退陣、解雇者の復職が共同の目標だ。  三労組が明らかにした目標で確認されるように今回の放送の大ストの根は一つ、まさに李明博大統領の無理なマスコミ掌握にある。李大統領はあらゆる非難を押し切って自分と親しい人を放送会社に送り込み、彼ら‘落下傘社長’は無理な人事と不公正な報道を押しつけて政権の思いに従う‘オウム放送局’を作った。国民の知る権利に奉仕することが第1の責務でなければならない公営放送の面目を失って久しい。労組がパク・ジョンチャン社長の再任に反対する闘争を行っている公営通信社<聯合ニュース>の事情も大きく違わない。
 全面ストライキの事態の震源地が李大統領であるために葛藤する当事者もやはり李大統領だけだ。しかし李大統領に自ら解決しようとする姿勢は見られない。文化放送の記者166人が集団辞職を決議して身を投げ出しても不退転の姿勢だ。大統領府はただ "私たちが関与する事案でない" という話だけを繰り返している。 大統領府が少しも動かない状況で政権の‘集票マシーン’のような放送文化振興会が文化放送の大株主であるゆえ、キム・ジェチョル社長を退任にしむける可能性はない。
 結局、政界が事態解決を促して乗り出す以外には特別な手立てはない。公営放送が本来の働きをできない社会に民主主義の花は咲きにくくて、その被害はそっくり国民に向かう。政界が傍観だけしているのはやめて積極的に放送大ストに介入しなければならない理由だ。社会的葛藤を取りまとめて調整することこそ政界が担う最も重要な務めではないか。しかも放送大ストは4月の総選挙の主な争点にすでになっている。
 特に他のどこの誰より朴槿恵・セヌリ党の非常対策委員長は明確な態度を明らかにする必要がある。朴委員長は与党の中心軸であり有力な大統領候補として政治・社会全般に甚大な影響力を行使している。彼女が‘放送は決して権力が掌握してはならず掌握することもできない’という民主社会の命題を明らかにするならば放送大ストの破局を避ける道は開かれる。朴委員長の早急な態度表明を期待する。
原文: 訳T.W