原文入力:2012/01/25 19:10(1086字)
雇用労働部が休日勤労を法で定められた１週当たり12時間までの残業に含ませる方向で勤労基準法の改正を進めるという。現行勤労時間法制は週40時間の法定労働時間に12時間までの残業を認めている。ただし行政解釈上、休日勤務は残業から除外してきた。政府の方針は休日勤務を残業に入れて労働者の仕事をする時間を減らすという趣旨だ。このような構想は経済協力開発機構(OECD)の国家の中で最悪水準である長時間労働の緩和、労働者の暮らしの質の向上、働き口の創生などの色々な面で望ましい。
実際、休日勤務が残業に該当するというのは常識的だ。かえって政府が行政解釈上、企業の‘違法的な超過勤務’を認めた慣行が問題であった。その結果2010年基準の国民1人当りの年間労働時間は2193時間で、OECD の平均の1749時間より400時間以上多い。恥ずかしくも10年間、 OECD の加盟国の中で1位を続けている。労働時間が長い自動車業界の場合、現代自動車の一部の労働者は年間労働時間が3000時間を越えている。
政府の計画はワークシェアリングを通じた雇用創出効果ももたらすと期待される。昨年8月の統計庁の経済活動人口調査の付属調査をもとに考えれば、法律上の最大週間労働時間の52時間を越えて働いている労働者が241万人に達すると労働界は分析している。彼らの超過勤務をなくせば45万件程度の新しい働き口が創出されるという。李明博大統領が昨日 "勤労時間を短縮すれば生活の質が向上して働き口が増えるだけでなく消費も促進されるなど、社会全般的に好循環するだろう" と明らかにしたのもこのような事情を考慮したものだ。
政府はより一層積極的に労働時間の短縮を進めなければならない。休日勤務を残業に含めるのも、国会の議決などの手続きが必要な法改正以外の方法はないのか調べる必要がある。雇用部はまず既存の行政解釈を修正して、法的安定性のために勤労基準法を見直すのも一つの方法になりえる。
合わせて政府は勤労時間の短縮で零細企業の労働者の所得が急激に減ることに対する対策も考えなければならない。零細企業の労働者は基本給があまりにも低いために休日勤務を通じて生計を維持してきた。労働時間短縮支援金などのような支援策が出てきてこそ労働者の生活水準の下落を防げる。
原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/editorial/515986.html 訳T.W
