原文入力:2011/12/29 19:13(1147字)
憲法裁判所が昨日、インターネット媒体を利用した選挙運動禁止の根拠になっていた公職選挙法の条項について一部違憲の決定をした。‘金をかけなくても立候補できる’という選挙法の大義に照らしてみれば当然の決定だ。これまで捜査機関がこの条項を口実に選挙のたびに自由な意思表現と積極的な選挙の参加を制限してきたという点で、今回の決定は政治発展にも重要な契機になりえる非常に意味のある決定と評価するに値する。
憲法裁判所は決定文で、 "投票の180日前から選挙運動を一切制限されており基本権制限が行き過ぎている" として "政党に対する支持や反対の意思表明を禁止するのは国民の批判を封じ込めて政党政治の実現という代議制の理念的な基盤を弱める" と指摘した。実際に検察や警察などの捜査機関はこの条項を理由にツイッターやインターネット等を通じた政治的な意思の表現自体を抑えてきた。10・26ソウル市長・補欠選挙の際だけでも中央選管委が有名人による投票認証合成写真も違法として「認証写真10問10答」を出して与党議員にまで "投票率を高めなければならない本元の機関がまともな判断か"という批判を受けた。検察もやはり ソーシャル・ネットワーキング・サービス (SNS)を活用した選挙運動を集中的に取り締まると表明して、与党からやめてほしいと警告されるコメディのようなことも繰り広げられた。
憲法裁判所が"インターネットは誰でも接近が可能で経済的に選挙運動費用を節約できる政治空間"と指摘したように、インターネットを利用した選挙運動が可能になれば選挙費用を大幅減らすことができる。これまで候補者のサイト(ホームページ)だけに許されてきた制限がはずされれば政治の無関心層や若年層の参加が高くなりえるという長所もある。政界は今回の機会に、禁止と規制を中心に複雑に規定されている現行の選挙法を、経済的に徹底的に節約しながらも出馬の機会は大幅広める方向に手を加えることも真剣に検討することを望む。
今回の憲法裁判所の決定は放送通信審議委にも少なからない影響を及ぼすものと見られる。7日にツイッターやフェイスブックなどのSNSとアプリケーションを審議する専門担当組織を新設するなど取り締まり強化に出た放送通信審議委の対応が法的根拠と正当性を失うほかないためだ。当時、審議対象をわいせつ物や賭博関係だけに限定しようという野党の推薦委員の折衷案を拒否したことは事実上政治審議も対象にするということなので、違憲の可能性が大きい。放送通信審議委の組織新設は再考されなければならない。
原文: 訳:TW
