原文入力:2011/11/30 18:47(2008字)
朝鮮・中央・東亜・毎経新聞の総合編成チャンネル(総編)の 4局が今日、合同祝賀ショーを開いていっせいに開局する。あらゆる特典と反則を通じて生まれた保守言論機関の総編社がマスコミの市場を荒廃化させる時代が幕を上げたのだ。 これは言論機関の危機であり、私たちの社会の民主主義に深刻な危機が迫ったことを意味する。
総編4社の開局は単純に放送チャンネルがいくつか増えるというのとは全く次元が違った出来事だ。 マスコミの市場で保守政治権力の御用言論機関が同盟を構築して自分たちの既得権を強固にしようとする攻勢に出たことを意味する。 その同盟の指向するところが世論の掌握を通じた1%の保守既得権層の自己利益の保護と保守政権の再創出にあるということは、与党と総編がこれまでに見せた形態で明瞭にあらわれる。
類例のない特典‘怪物放送’
李明博政府とハンナラ党は2009年にメディア法を強引処理したのに続き、視聴者需要と広告市場の条件を少しも考慮しないで昨年末に総編4社を許可した。 そしてチェ・シジュン委員長の放送通信委員会が銃を担いであらゆる姑息な手段を動員して特典を提供した。 総編のコンテンツの義務再転送をはじめとして、総合有線放送事業者(SO)に対するプレミアム・チャンネルの配分圧迫、広告直取引の許容、中間広告の許容、製作・編成比率緩和などの特典を、すべて数えあげることすら難しい。これらを通じてケーブルで放映されながらも地上波以上の特典を享受する、地球上に類例のない‘怪物放送’が登場した。
総編時代を開いた李明博政府とハンナラ党の策略は明らかだ。 2007年の大統領選挙で権力創出の事実上のパートナーであった保守派の言論機関との癒着を強化して保守一色の世論市場を形成して来年の総選挙と大統領選挙でまた保守権力を創り出そうとすることだ。 メディア市場の変化の中で絶えず放送進出を進めてきた朝鮮・中央・東亜などの言論機関は自分の実利のために新聞・放送の兼営禁止解除を掲げた李政府を露骨に支持した。 その代価で総編の許可を受けた後、国会のメディアレプ(放送広告販売代行社)の立法議論を無視して直接営業に出ている。 まだ視聴率が検証されていないのに多くは地上波広告の70%を要求する暴力団的な営業を行っている。 広告主の嗜好に合う企画番組の制作を約束するという話も聞こえている。 放送報道の制作と広告営業の分離というメディアとしての最小限の公共性までないがしろにして久しい。
総編が幅をきかす時代の私たちの社会は暗鬱な灰色にならざるをえない。 総編が、すでに新聞市場の70%以上を占めている朝鮮・中央・東亜と共に広告市場の捕食者として君臨することで、地域放送と宗教放送、中小新聞社は存続を脅かされる崖っぷちに立たされるだろう。 総編の広告の直接営業は、広告を武器にした大企業のマスコミへの影響力を養成する危険が大きい。 その結果、マスコミ市場は既得権の利害に忠実な議題で埋め尽くされ、相対的に労働者と農民、庶民などの社会の99%の声が伝えられる通路が狭まることは明らかだ。 一言でいえば、メディアの生態系が崩壊して世論の多様性が消える保守世論の寡占時代が一層強化されるのだ。 合わせて放送会社の過度な視聴率競争により刺激的で扇情的なプログラムがあふれることも明らかだ。
これは韓国社会がかつて経験したことのない民主主義の危機に直面したことを意味する。 世論の多様性は民主主義が存立するための最小限の必要条件で、特定の社会の世論が一方通行式に流れるときには、民主主義は絶対花開くことはない。 さらに総編が享受しているあらゆる特典と、はばかりのない暴力団的な営業形態は民主主義の基本価値である公正性と健全な市場秩序を蹂躪する行為だ。
保守世論の寡占と民主主義の喪失
この地の健全な良心勢力が総編に反対する理由がここにある。 総編に付与されたあらゆる特典をなくし、公正な市場秩序を確立することは世論多様性と民主主義を守るための絶体絶命の戦いだ。 そうした点で総編4社の合同祝賀ショーに民主党など野党が参加しないことにしたのはあまりにも当然だ。 ハンナラ党の有力な大統領候補であるパク・クネ議員が総編4社と開局祝賀インタビューをしたことと対比される。全国言論労働組合も総編特典撤回とメディアレフ法の立法を要求し今日から前面ストライキに入る。総編開局と共にこの地の良心・進歩勢力の闘争も本格的に錨を上げた。この戦いに国民皆が共にしてくれることを期待する。
原文: 訳J.S