愛と献身、慈悲と犠牲を命とする宗教と福祉財団の存在意義を今一度疑わざるをえない。 2007年当時の参与政府は障害者のセクハラと公金横領問題を起こしたソンラム財団事件をきっかけに公益理事制の導入を推進した。 しかし宗教界を前面に立てた社会福祉法人の激しい反対とハンナラ党の消極的な態度で失敗に終わった。 当時この制度だけでも導入されていればインファ学校事態はもっと早く整理されたであろうから、宗教界はこの問題に関する責任の一端をまぬがれない。
宗教界の言い訳は昔も今もまったく同じだ。 設立理念と運営原則そして宗教的アイデンティティを失いかねないということだ。 施設運営が萎縮したり、設立者の自尊心を踏みにじったりするなどの弁明があるが、核心は社会福祉法人の自律性の毀損だ。 もちろん今でも多くの宗教福祉施設は模範的に運営されている。 政府や公共機関の手が回らない福祉の死角地帯はすべてこれらで補われている。
問題はこれらの裏で後援金と国庫支援金を横領したり、セクハラなどの常習的な人権蹂躪で問題を起こす施設もまた少なくないという事実だ。 最近だけでもエバダやキンポ愛の家、ソンラム財団、インファ学校事件などのひどい事件が続き、こういう不正な財団は制度改革が試みられるたびに宗教界の保護でその形態と既得権を維持することができた。 いみじくも宗教界は不正財団の保護者になった。
模範的な施設は公益理事が参加しても自律性が損なわれるわけがない。 そして国庫支援金や後援金で運営されているがゆえに公的な監視を拒む道理もない。 ソンラム財団は国庫支援金27億ウォンを横領して、インファ学校は後援金と支援金を性犯罪者救済に使ったという。 宗教界がこういう毒きのこの温床のような役割をしてはいけない。 それこそ宗教の綱領にも外れる。
原文: 訳T.W