原文入力:2011/11/15 19:14(1161字)
会社員でも7000万～8000万ウォン以上の総合所得があれば別個に健康保険料をかけることを骨格とした健康保険料賦課体系改編方案を昨日保健福祉部が出した。 職場と地域(訳注・給与所得の有無による２種類の保険制度)の加入者の間の公平性を高めて高所得者の負担を増やす望ましい方向だ。
健康保険料の体系はその間多くの死角が指摘されてきた。 何より職場加入者の場合、高い賃貸・事業所得があっても勤労所得に対してだけ保険料を出していたのが問題であった。 例えば月給は150万ウォンでも賃貸や利息、配当の所得で年間4億4000万ウォンを儲ける人が、150万ウォンの月給だけの人と同じように月4万2000ウォンの保険料を出すのは明らかに不合理だ。 ‘能力により負担する’という社会保険の原理に合わないのみならず、総合所得にも保険料を賦課する地域加入者との公平性が大きく外れる。 制度がこのように非常識と知って、一部の財力家は保険料の納付逃れのために厚かましくも偽装就業を行っていたのだ。
高所得者の‘無賃乗車’をなくしたことも、やはり意味が少なくない。 今までは年金やその他の所得がいくら多くても職場に通う子供の被扶養者として登録すれば保険料を出す必要がなかったが、これからは総合所得が4000万ウォンを越えれば地域加入者に自動的に変わり、被扶養者の登録が不可能になる。
今回の改編で年間2000億ウォンを越える保険料の追加収入が予想されるのも健康保険財政の健全化の面で望ましいことだ。 健康保険財政は昨年1兆3000億ウォン近い赤字を記録するなど健全性に‘赤信号’がついた状況だ。 福祉部が高所得層の反発にあっても保険料の体系を改編したのは健康保険の財政悪化が名分になった側面がある。
ただし健康保険財政健全化のためには政府が必ず是正しなければならないことがある。 国民健康保険法の規定のとおり保険料予想収入の20%を確実に健康保険公団に支援しなければならない。 これまで企画財政部は予算を組む際に次年度の健康保険料の引上げ率を実際より低く予想した後、それに合わせて国庫支援規模を決めていた。 その結果2002～2010年の9年間に政府が法的基準より低く支給した支援額が4兆9781億ウォンに達するという。
これと共に会社員が保険料を払う総合所得基準の7000万～8000万ウォンを低くする方法も検討する必要がある。 そうしてこそ庶民の相対的な損害感が減って社会の結束力が大きくなりえる。
原文: 訳T.W