原文入力:2011-03-30午後07:20:33(960字)
米国、英国、フランスなど西側主要国が事実上リビアの反カダフィ勢力に武装支援をするという方向に転換した。 多国籍軍の軍事介入が当初の線を外れて内政関与にまで進む可能性を憂慮せざるをえない。
ヒラリー・クリントン米国務長官は一昨日、英国ロンドンで開かれた軍事介入国会議で「(リビアに対する)武器禁輸規定は、以降は適用されない」と宣言した。 多国籍軍を主導する西側諸国は空襲だけでは軍事介入の目的を早期に達成するのは難しいとみて、反乱軍に対する直接的な軍事支援を強化しようとするものと見られる。 だが、去る17日の国連決議案1973号は「リビア内の何人に対する武器(提供)も禁止する」と明示している。これはカダフィ側、反カダフィ側を問わずすべての紛争当事者に適用されることと見なければならない。 西側諸国の行動は国連決議案1973号の趣旨を“恣意的に解釈”したものであり、その正当性は認められないと言えよう。
西側諸国が反乱軍に武器を提供するには反乱軍と公式に接触しなければならない。 そしてそれにより国際社会が反乱軍の政治的代表性を認めるという格好が作られることになろう。 そうした状況は、リビアを代表する政府はリビア国民だけが選択することができるという原則と衝突する。 西側諸国がリビアの主権を傷つけ、リビアの内政に関与しようとしているという論難を避けることはできない。
西側諸国は軍事介入の目的達成のための現実的不可避性に重きを置いているようだ。 民主化デモを行なった自国民を無差別殺戮したカダフィ政権は決して擁護され得ない。 だが、西側諸国が選択した方式でリビア民主化を早期に成し遂げられるかどうかも疑問だ。 イスラム圏の反西側情緒を刺激して逆風を呼ぶ可能性もあるからだ。 リビアが第2のイラク、第2のアフガニスタンになってはならない。 これらの地域で米国などが短期的に軍事的勝利をおさめはしたが、結局長期にわたる混乱と内戦につながったことを思い起こすべき時だ。
原文: 訳A.K