原文入力:2010-12-20午後08:38:28(935字)
昨日実施されたわが軍の延坪島砲射撃訓練で金融市場がゆれた。総合株価指数が一時2000台を割り込み、ウォン-ドル為替レートは19.10ウォン上がった1172ウォンまで急騰した。 この間静かだった韓半島の地政学的危険(コリア ディスカウント)が急激に浮び上がる様相だ。 幸い外国人などの純買い入れにより株価下落幅が縮小したが金融市場不安は相変らず去っていない。
南北の尖鋭な軍事的対立状況が私たちの経済にどれくらい決定的な影響を及ぼすかは新たに強調する必要がないだろう。 南北間軍事衝突が起きれば短期的には金融市場が最も大きな打撃を受けることになる。 株式市場では数十兆ウォンの企業価値があっという間に失われ、外国為替市場では外国人資金が引き潮のように抜け出るだろう。戦争拡大の可能性が高い局地戦が勃発しただけても国内金融市場は外国為替危機の時よりはるかに大きい致命傷を受けることになる。
私たちの経済は貿易依存度が85%に達する程に外国との輸出入比重が高い。 こういう状況で安保不安が深刻化された場合、外国との正常な交易は不可能になる。 今回の延坪島事態で外国人バイヤーらが韓国訪問を取り消すなど敏感な反応を見せている。 今のように不安な状況が持続すれば外国人投資が萎縮し、引き返す国外取引先が順次増えることが明らかだ。 民間研究所らはすでに南北関係不安が来年経済の最大危険要素という展望を出している。
政府は事態が悪化すれば韓国ウォンとドルを十分に供給し、輸出入安定対策などを推進するというが焼け石に水だ。 さらに南北間緊張の高揚は私たちの最大貿易国である中国との関係にも影響を及ぼすだろう。 中国と経済的摩擦を起こす場合、私たちの経済と企業が受ける打撃は想像できないほどだ。 結局、私たちの経済を安定的で円滑に運用しようとするなら南北緊張緩和が必須だ。 韓半島が外国人らに‘アジアの火薬庫’と映るようにしてはならない。
原文: 訳J.S