原文入力:2010-12-12午後07:22:56(1075字)
日本政府が韓半島に有事事態が発生した時、自国民救出のために自衛隊を派遣する問題を我が国政府側に打診しているという報道が日本から出ている。菅直人日本総理が先週末、拉致被害者家族と会い、韓半島有事時の拉致被害者の救出問題を話しながら行った発言に続く報道だ。菅総理は 「直接自衛隊が立ち上がり、相手国(韓国)の内部を通過し行動できるルールは決まっていない」とし 「万一の場合、救出活動に乗り出せるよう日・韓間の決定事項も確実にしておかなくてはいけないと考え、今いくつかの議論を推進している」と明らかにした。
菅総理のこういう発言は色々な側面から不適切で軽率だ。まず延坪島事件以後、そうでなくても緊張が高まっている状況で友好国の総理が有事事態を想定した避難などの発言で国内外の不安を刺激しかねないという点だ。
第二に、韓半島の不幸な事態を機会として利用し、自国の利益を獲得しようとする軽薄な内心があらわれている点だ。日本はすでに天安艦事件を沖縄基地移転問題など自国問題解決の好機として活用し、南北葛藤を煽る役割をしているという厳しい視線を受けてきた。菅総理の今回の発言は、延坪島事件を活用し1999年の周辺事態法制定以来 日本の念願である自国民避難のための自衛隊出兵を貫徹させようとするものだ。
第三に自衛隊の活動範囲が自国民避難以上に拡大する余地があるという点だ。菅総理は拉致被害者を救出するために‘自衛隊が韓国を経て北韓で行動’することができるようにするための規則の準備に言及した。さらには彼の発言は米国が韓-日間の積極的な軍事交流を要求する中で出てきた。自衛隊の派遣が韓半島に対する日本の軍事介入へ拡大することがありうるという話だ。
さらに大きな問題は、菅総理発言の没歴史性だ。韓半島は日本に強制的占領された傷を抱いている地域だ。さらには今年は韓国・日本強制併合100年となる年だ。ところが日本総理たる人が、韓半島に自衛隊を派遣する問題をためらいもなく話しているのだ。韓半島住民たちの感情などは知ったことではないという話だ。
それでも、我が政府の一部では日本が要請してくれば検討することができるという意見が出ている。許されない話だ。どんな名目であれ、韓半島に日本兵力が再び進出することがあってはならない。
原文: 訳J.S