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[特派員コラム]‘独島ストレス’は日本が受けなければ/チョン・ナムグ

登録:2010-09-03 11:41

原文入力:2010-09-02午後06:45:01(1647字)

チョン・ナムグ記者

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去る7月27日夜、日本防衛省が3日後に予定された‘2010年防衛白書’採択を延期することにしたという便りを日本記者から伝え聞いた。戸惑った。それもそのはず、防衛省はその日の昼にも29日に外国記者を対象に開くことにした白書説明会出席可否を再確認するファックスを送ってきたためだ。駐日韓国大使館と外交部関係者たちは延期は初耳と言った。

その日の夜遅く<共同通信>は‘複数の政府・与党関係者’の話を引用し、防衛白書発表延期の便りを報道した。翌日、延期が公式確認された。日本言論らは総理官邸の防衛白書発表延期要請に防衛省が反対し決定が遅れたと伝えた。それほど容易ではない決定であったという話だ。

こういう背景を分かってみれば、日本民主党政府が韓国強制併合100年を迎えた今年、韓国との関係に相当に気を遣っていることは疑いの余地がないように見える。当時‘8月総理談話’を準備していた菅直人政府としては、談話に先立って‘独島は日本固有領土’と記述した防衛白書が出てきて韓国を刺激することを望まなかったようだ。それが韓国を配慮したことなのか、日本自身のためなのか毅然と明確に判断することはもちろん難しい。内部の強い反発を押さえ込んだ決定であったという点で、やはり外部に配慮したという側にさらに重きを置かなければならないようだ。

しかし防衛白書の発表は単に延期されただけだ。伝え聞くところによれば、来る10日に発表するという。民主党代表選挙が行われる14日以前に終えるためだと言う。問題は日本防衛白書の内容が昨年と同様に独島を日本領土と記述しているという点にある。昨年の防衛白書は「我が国(日本)固有領土である北方領土と竹島(独島の日本式名称)の領土問題が依然として未解決状態で存在している」と記述した。2005年以後、続いている表現だ。仙谷由人官房長官は7月28日の記者会見で「独島領有権問題と関連して我が国は一貫した立場を持っている」と強調した経緯があり、今年も同じ表現が入ることはほとんど間違いない。2010年版防衛白書をどのように受け入れるべきか、ボールはもう私たちに渡された。

事実、我々は日本の政権が保守自民党から民主党に変わるや多くのことを期待した。歴史認識を変え未解決状態の植民統治遺産を清算することを願った。特に独島が日本領土だとはこれ以上主張しないことを願った。日本の進歩的知識人はそうするにはまだ民主党の力があまりに弱いと話す。理解するに値する。日本政治史で民主党政権はやっと1歳だ。

それでも沈黙することはないと思う。昨年、我が国国防部は日本防衛白書が出てくるや「独島を日本固有領土として記述したことに対し厳重に抗議し、日本政府の即刻是正措置を要求する」と明らかにした。今年は民主党政権に対する‘失望感’まで反映し、より一層強く削除を要求してこそ当然だ。それが我々が堅持しなければならない原則だ。

原則がどうあれ‘心がけ’と‘行動’は慎重であるべきだ。日本民主党がいくら前向きだといっても、国内政治条件を考慮する時、領土問題で後退が難しいということは明らかだ。来年の小学校社会教科書には独島が日本領土と表示された地図が載せられることになる。自民党政府時期の流れに乗り、民主党政府が決めたことだ。こういう動きを日本が焦っているとして少しは余裕を持って見る必要がある。独島は現在、我々が確実に支配している。日本が状況を変えることができる余地は殆どない。独島問題でストレスをさらに受ける側は日本でなければならない。

チョン・ナムグ東京特派員 jeje@hani.co.kr

原文: https://www.hani.co.kr/arti/opinion/column/437995.html 訳J.S