原文入力:2010-08-20午後09:12:01(1119字)
４大河川事業を批判的に扱った<文化放送>‘PD手帳’の放送保留波紋が広がっている。文化放送従事者だけでなく、市民たちの反発が強まっている。これらの主張は簡単だ。遅滞なくPD手帳を放映しろということだ。放送保留決定が公営放送として役割を否定することであるためだ。
経営陣が要求する‘事前試写’は事実上の事前検閲であるだけでなく、内部規定違反でもある。文化放送は団体協約に‘編成・報道・製作上の実務責任と権限は関連局長にあり、経営陣はこれを保障しなければならない’と明示している。会社側は‘社長は放送の最高責任者であり、公正放送実現の責務を負う’という規定を挙げて事前試写を要求しているが、これは団体協約の趣旨を間違って解釈するものだ。団体協約は‘局長責任制’を経営陣が保障することによって、すなわち担当局長が行うことに‘干渉しないことによって’公正放送実現の責務を負うようにしている。社長が‘直接干渉’するということは団体協約の趣旨の意図的わい曲だ。
経営陣が放送内容の事実有無を確認するというのもゴリ押し主張だ。数多くの製作スタッフが数日にわたり多様な取材源に会い確認した内容を、経営陣が1,2時間見たからと言って事実有無を正確に判断することもできない。経営陣が直接取材源を尋ね歩き事実有無を確認するということなのか。現実的に不可能なことだということは経営陣がさらによく知っているだろう。
４大河川事業は李明博大統領の‘聖域事業’ではない。国民の自由な討論と批判が許されることはあまりにも当然だ。数十兆ウォンの血税が投入される大型国策事業なのに、黙ってついてこいというのは有り得ないことだ。４大河川事業を批判的に照明したPD手帳を放映できないようにしたことは、どんな理由をもってしても容認され得ない。
キム・ジェチョル社長は事前試写という無理な主張を引っ込め直ちに放映を決めなければならない。今回のことに対しキム社長の責任を問うことはその後だ。公営放送ならば論議の余地が多い問題であればあるほど、ありのままに放送することにより国民が公正な判断を下せるようにしなければならない。４大河川事業に対する真実が明らかになるのが、それほど恐ろしいのか。放送を保留し国民の耳をふさぎ目を隠すことができると考えるなら大きな誤算だ。かえって国民のより大きな抵抗を呼び起こすだけだ。
原文: 訳J.S