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円/聯合ニュース

　日本銀行が今月（9月）にも政策金利を引き上げる可能性が高い中、市場の一部では「ビッグステップ」（50bp＝0.5

0ポイント）に踏み切るの可能性まで指摘され、1兆ドル規模と推定される「円キャリートレード」資金の清算に対する懸念が世界の資産市場に再浮上している。

　日銀は18日に金融政策決定会合を開催する。現在、年率1.00％（1995年以降の最高水準）の政策金利（無担保翌日コール金利）を、6月に続き再び引き上げるという見通しが支配的だ。一部の日本のメディアは、今回ビッグステップ（0.50ポイント）の引き上げを実施する可能性があると報じた。

　こうした状況のなか、3日午後、KOSPI（韓国総合株価指数）と日本・中国・台湾などアジア主要国の株式市場は一斉に短期急落し、約30分後にすぐに反発して跳ね返る「乱高下」の様相を呈した。証券アナリストは、この日の株式市場の揺れは円高に伴う円キャリートレードの清算への懸念が一時的に顕在化したことで刺激された現象でありうると指摘した。iM証券のイ・サンホン研究員は「この日正午からドルに対する円の為替レートが157円中盤まで下がった（円価値上昇）。円キャリートレードが清算されるレベルではないが、市場が取引中に円高の影響でこのような懸念を先取りしたようだ」と述べた。

　円キャリートレード資金とは、低金利で円を借りた後、ドルなど高金利の他国の海外リスク資産（株式・債券など）に投資した資金を指す。円キャリー方式の資金調達は、日本市場の金利が低水準に保たれ、米国など他国との金利差が大きく、円が弱含みで為替変動性が低い条件のときには魅力的だ。これに対し、日本の金利が上昇し米国と日本の金利差が縮小し円高が進む場合、円キャリーで調達したグローバル資産を売却し、円を再び買い戻して債務を返済する「清算」が大規模に発生する可能性がある。グローバル資産市場全体で売り圧力が一斉に引き起こされる可能性がある。

　世界中で投資されている円キャリートレード資金の規模を推定し反映する代表的指標は「非商業的（投機的目的）円先物の売り越し（ショート）ポジション」として知られている。シカゴ商品取引所では、このショートポジションの規模が昨年5月以降急速に増加し、7月28日現在で16万3千件の「売り越し契約」を記録しているとされている。日銀の利上げにより、円キャリートレードのポジションが急速に清算された2024年7月の規模（18万4千の純売却契約）に迫るレベルまで拡大している。標準円先物1契約単位は1250万円であるため、現在市場に蓄積された円の純売りポジションは2兆円を超えている。香港上海銀行（HSBC）は、グローバルな円キャリートレード資金の累積規模は1兆ドルを超えていると推定している。

　円先物の売り越しポジションは、先物市場で円を買った数量よりも売った数量が多い状態で、将来の円価値の下落に賭けている投資家が多いことを意味する。現在の円価格で円先物を先に売却し、後で円の価値が下がったときに安く買い戻して差益を得る戦略だ。このように市場参加者は円安を予想していたが、日本の利上げで円高に転じた場合、ポジション整理のための現金確保として各国市場に投資している株式や債券などのリスク資産を大量に売却しなければならないインセンティブが高まる。

　2024年7月31日に日銀が利上げに踏み切った直後、円キャリートレードポジションの大規模な清算が引き起こされ、数日後の8月5日にはKOSPIとKOSDAQ（コスダック）がそれぞれ8.8％、11.3％急落し、両市場ともサーキットブレーカーが同時に発動された。当時、同日の東京市場の株価指数も12％下落し、ドル円相場はわずか5営業日で5.2％も下落し、ドル145円まで急落（円高）となった。韓国金融研究院のソン・ミンギ上級研究員は「最近、円キャリートレードポジションが再び大規模に蓄積されている状況で、日銀が6月に続いてさらなる金融引き締めを進めており、世界の低金利調達環境が根本的に変化しているのではないかという警戒感が高まっている」と述べ、「円キャリートレードの清算ショックが再現される可能性について懸念が示されている」と語った。

　7月末に例外的に実施された米日為替市場協調介入（円価値防衛）以降、市場で円安期待が縮小していることも、円キャリートレードの清算リスクを高める要因となっている。ソン研究員は「現時点では2024年8月のような大規模な円キャリートレード清算のショックが再現される可能性は比較的少ないと評価されるが、円キャリー資金の流れが世界の資産価格の調整や外国人投資家の資金の出入りを通じて韓国の金融市場に与える波及影響をモニタリングする必要がある」と述べ、「ただし、日銀は2024年の経験を基に円キャリートレード清算リスクを十分に認識しているため、利上げの時期と幅を慎重に進めると予想される。また、日本の財政健全性に対する市場の懸念を考慮すると、円が短期間で強含みに転じる可能性は低いようだ」と述べた。